◆「むてき」から「むてきプラス」に―建更をシンプルに

　建物更生共済の愛称を、現行の「むてき」から「むてきプラス」に変更し、自然災害の増加による組合員・利用者の保障ニーズの変化に応え、シンプルでわかりやすい仕組みを提供するために、仕組改訂を行う。
　具体的には「火災等」や「地震等を除く自然災害」によって損害を受けたときに「付保割合」（注）にかかわらず火災共済金額を限度に、損害の額を共済金として受け取れる「実損てん補方式」を導入する。

「実損てん補方式」の場合、損害の額が火災共済金額以下であれば、損害の額を共済金として支払うので、損害を受けた建物等の修繕費を共済金だけでまかないやすくなる。現行「比例てん補方式」では「付保割合」で支払われる。

注：「付保割合」とは、共済価額に対して、いくらの保障（火災共済金額）を備えているかを割合であらわしたものをいいう（計算方法：付保割合＝火災共済金額／共済価額）。共済価額とは、建物・動産等共済対象を金銭に評価した額をいう。建更では、経過年数に応じた「時価額」ではなく、現在と同様の建物・動産等を改めて建築・購入するのに必要な額である「再取得価額」を共済価額とすることを基本としている。

　さらに、臨時費用共済金および特別費用共済金の支払要件に「水災」を追加。これで「水災」時にも充実した費用保障が得られるようになる。
　そして、ニーズに応じた満期共済金額で加入できるように、現行の型倍制度（「火災共済金額と同額の１型、同２分の１の２型、同５分の１の５型、同10分の１の10型）を廃止し、満期共済金額を自由に設定できるようにする。あわせて設定できる満期共済金額の最低限度を「火災共済金額の10分の１」から「火災共済金額の30分の１」に引き下げる。これにより、満期保障を抑えることで掛金負担を軽減することができる。
　そして、組合員・利用者の利便性向上を目的として、平成28年４月から生命総合共済新契約の申込手続についてタブレット端末「Lablet's」によるペーパーレス化・キャッシュレス化を実施しているが、この４月からは建更の新契約にも導入することで、わかりやすく、簡単な手続きができるとともに、契約手続き時に現金を用意する必要がなくなった。
　こうした仕組改訂に合わせ、現行の「むてき」から「むてきプラス」に変更する。

◆多様なニーズに応え「こども共済」も仕組改訂

　こども共済（学資金型、祝金型）の仕組改訂の特徴は次の通り。
　▽より多くの組合員・利用者が加入できるように、ア）契約年齢の拡大：共済契約者の最高契約年齢を60歳から75歳に引き上げる。イ）共済掛金払込免除不担保特則の新設
　▽多様な学資金準備計画のニーズに応えるようになる（学資金型）。ア）中学校プラン・高校プランの新設、共済掛金払込終了年齢の拡充。イ）学資金タイプを「基本型」（学資金の額は毎回同額）、「入学準備型」（入学時の学資金）から選択できる。
　「こども共済」学資金型の愛称を、現行の「すてっぷ」から「学資応援隊」に変更する。

◆共済掛金率の変更

　市中金利動向等を踏まえ、共済掛金率が改定される。詳細は、ＪＡ共済連またはもよりのＪＡで。