28年度は経常収益は前年度比774億円の１兆3653億円だったが、経常費用が1883億円増加し１兆1512億円となったことから経常利益は▲1108億円の2140億円となった。
　経常費用のうち資金調達費用が1428億円増加した。円の調達費用は横ばいだったが、ドルの調達費用は米ドル金利の上昇が影響した。純利益は▲651億円の2061億円となった。２期連続で減益となったが、記者会見で河野理事長は29年度も「1500億円程度の経常利益確保をめざす」と話した。
　また、昨年６月から食農ビジネスとして農業と食品産業などを横断的に結びつける食農法人営業本部など４本部制を導入した成果を強調した。
　とくにＪＡ全農との協調した英国卸売会社（ＳＦＧ社）の買収による輸出拡大対策などは、ＪＡグループとして成果が見込まれるとして今後とも生産者手取りの向上につなげていくとした。また、農業法人への融資も28年度で新規に241社で実績をあげたほか、系統全体での農業貸出しも3500億円となり「これまでにない画期的なことではないか」と話した。

◆代理店は目的ではない

　一方、ＪＡの信用事業譲渡問題については「あくまでもＪＡが総合事業をやっていくのが大原則」と強調した。ただ、信金、信組などと同等のリスク管理態勢を実現することがＪＡに求められていることから、
　「その実現がＪＡにとって難しいという判断をすれば一義的には合併によってそれをクリアすることになり、合併が難しければ信用事業譲渡という代理店方式が仕組みとしてあるためその選択をするということになる」とのＪＡグループとしての基本方針を指摘するとともに、「代理店方式は目的ではなくあくまでも手段。ＪＡの事業がやりやすくなるための手段であり選ぶのはＪＡ」とＪＡの自主判断であることを強調した。そのため信連や農林中央金庫が各ＪＡに今後の経営についてのシミュレーションを９月までに提示し、それをもとに31年の５月末までに各ＪＡが判断することにしている。河野理事長は「かりに事業譲渡を選択するＪＡがあれば信連と農林中金で全力で支援していかなければならないと考えている」と話した。
（写真）「ＪＡは総合事業が大原則」と語る河野理事長