「転げ落ちない社会へ」困窮と孤立を防ぐ方策探る　全労済協会がシンポ2017年11月14日

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（一財）全国勤労者福祉・共済振興協会（全労済協会）は11月13日、東京都内で「転げ落ちない社会へ」のテーマでシンポジウムを開き、困窮と孤立を防ぐ方策について、有識者や現地で実践している社会福祉士などが参加して対談とパネルディスカッションを行ない、格差と貧困拡大の原因と、具体的な是正策を探った。

　今日、日本では所得格差が拡大し、国民の大多数を占める中間層の貧困化が進み、格差・貧困は一部の人々の問題ではなくなっている。この問題に対し、全労済協会は2016年に「格差・貧困の拡大の原因と是正施策に関する研究会」を立ち上げて議論を重ねてきた。シンポジウムはここでの議論を踏まえて行われた。

（写真）拡大する格差と貧困問題で意見交換したパネルディスカッション

　シンポジウムでは宮本太郎・中央大学法学部教授と、湯浅誠・法政大学現代福祉学部教授が対談方式で格差・貧困の問題を掘り下げた。この中で、特に「社会的包括」が取り上げられ、困窮し、孤立した人を弱者として単に保護するのではなく、社会の一員として包括し、社会参加を支援することの重要性が指摘された。
　それには、家族のあり方、住居とコミュニティの関係、そして働き方を変える必要がある。ホームレスは、この家族、地域、仕事の三つからはじき出された人たちであり、その支援には、従来の「支援する人」「支援される人」でない、新しい関係性が求められるというわけだ。
　特に働き方に関して宮本教授は、全国のさまざまな取り組み事例を挙げ、働きたい人のみんなが働けるユニバーサル就労を挙げる。また湯浅教授は、非正規職員でも夫婦400万円の収入でくらせる社会システムの必要性を指摘した。
　子どもの貧困も深刻だ。相対的貧困状態にある子どもは、現在、全体の13.9％、約280万人に達する。湯浅教授は「実態が見えにくいが、国の将来にとって、大きなリスクを抱えている」と早急な対策の必要性を呼びかけた。
　パネルディスカッションでは、秋田県藤里町社会福祉協議会の菊池まゆみ会長、みずほ情報総研の藤森克彦主席研究員が加わって意見交換した。藤里町は、町民全てが生涯現役を目ざせる町づくりに挑戦し、ひきこもり者や高齢者に就労の機会をつくるなど地域包括支援を軌道に載せている。
　ひきこもり者の参加に成功した理由について菊池会長は「治療としてのサークル活動という閉ざされた空間でなく、地域で実施する活動が、外部に認められたことが大きい」と話した。また高齢者に関しては、人材センターで働きたい人を募集したところ3400人ほどの人口で、90歳以上の女性を含め320人の登録があったという。
　一方、都市では高齢の単身世帯の孤立が問題になっている。田舎にはまだコミュニティがあるが都会ではほとんどなくなっている。ただ高齢者が集まっているので「楽しみの会など、キーパーソンを探してつなげる必要がある」と藤森主席研究員は指摘。また宮本教授は「地域で〝必要縁〟をつくる必要がある。その回路をどうするか。悩みをエネルギーにして、みんなで解決策を探りたい」と話した。
　なお、全労済協会の「格差・貧困の拡大の原因と是正施策に関する研究会」の研究成果は今年の10月、『転げ落ちない社会』（勁草書房）として発刊された。

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