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生活衛生関係営業の景気動向等調査結果 日本公庫2018年2月14日

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 日本政策金融公庫(日本公庫)は、2017年10月から12月期までの「生活衛生関係営業の景気動向等調査結果」を発表した。

 調査は昨年12月上旬に、生活衛生関係営業の9業種、3290企業を対象に郵送方式で行われた。有効回答企業数は3079企業で回収率は93.6%だった。
 それによると、景況判断DI、採算DIは2期ぶり、売上DIは3期連続で前年同期を上回り、生活衛生関係営業の景況は「緩やかな持ち直しの動きが見られる」(日本公庫)ことが分かった。
 業況判断DIは、前期から2.5ポイント低下して、マイナス20.1となつた。前年同期に対しては1.9ポイント上回った。来期はマイナス22.0と1.9ポイント低下する見通し。
 売上DIは、前期から5.6ポイント低下してマイナス23.4となった。前年同期に対しては1.3ポイント上回った。来期はマイナス16.8と6.6ポイント上昇する見通し。
 採算DIは、前期から3.6ポイント低下してマイナス5.1となった。前年同期に対しては0.6ポイント上回った。
 
【業種内訳と企業数】
▽飲食業(1406)
▽食肉・食鳥肉販売業(151)
▽氷雪販売業(55)
▽理容業(412)
▽美容業(461)
▽映画館(51)
▽ホテル・旅館業(172)
▽公衆浴場業(110)
▽クリーニング(261)

*業況判断DIとは、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた数値。売上DIは「増加」企業の割合から「減少」企業の割合を、採算DIは「黒字」企業の割合から「赤字」企業の割合を引いた値。いずれもマイナスが大きくなると企業の景況感が悪いことを示す。

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