生活衛生関係営業の景気動向等調査結果 日本公庫2018年2月14日
日本政策金融公庫（日本公庫）は、2017年10月から12月期までの「生活衛生関係営業の景気動向等調査結果」を発表した。
調査は昨年12月上旬に、生活衛生関係営業の9業種、3290企業を対象に郵送方式で行われた。有効回答企業数は3079企業で回収率は93.6％だった。
それによると、景況判断ＤＩ、採算ＤＩは2期ぶり、売上ＤＩは3期連続で前年同期を上回り、生活衛生関係営業の景況は「緩やかな持ち直しの動きが見られる」（日本公庫）ことが分かった。
業況判断ＤＩは、前期から2.5ポイント低下して、マイナス20.1となつた。前年同期に対しては1.9ポイント上回った。来期はマイナス22.0と1.9ポイント低下する見通し。
売上ＤＩは、前期から5.6ポイント低下してマイナス23.4となった。前年同期に対しては1.3ポイント上回った。来期はマイナス16.8と6.6ポイント上昇する見通し。
採算ＤＩは、前期から3.6ポイント低下してマイナス5.1となった。前年同期に対しては0.6ポイント上回った。
【業種内訳と企業数】
▽飲食業（1406）
▽食肉・食鳥肉販売業（151）
▽氷雪販売業（55）
▽理容業（412）
▽美容業（461）
▽映画館（51）
▽ホテル・旅館業（172）
▽公衆浴場業（110）
▽クリーニング（261）
＊業況判断ＤＩとは、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた数値。売上ＤＩは「増加」企業の割合から「減少」企業の割合を、採算ＤＩは「黒字」企業の割合から「赤字」企業の割合を引いた値。いずれもマイナスが大きくなると企業の景況感が悪いことを示す。
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