同研究所の予測によると、国内経済は2017年10～12月期の実質ＧＤＰ成長率が年率0.5％と、表向きは冴えない数字だったが、民間最終需要が増加に転じ、かつバブル期以来となる8四半世紀連続のプラス成長になるなど、実態は悪くない。今後、輸出の増勢が続くほか、民間設備投資の自立的な拡大基調も続くと思われる。
また人手不足感の強まりが賃上げを促し、消費の拡大を下支えすることが見込まれる。このため18年度にかけて、日本経済は堅調に推移する見込み。ただし、景気の成熟にともない、ソフトランディングが始まるものの、19年10月に予定の消費税増税前の駆け込み需要がその動きを覆い隠す可能性がある。
　一方で、国内の物価上昇圧力が依然として鈍いため、日本銀行はしばらく、現行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を続ける見込み。このため、長期金利は「10年ゼロ」という操作目標の近くで推移するものと予想されるが、物価の動向次第では日銀が政策の修正を検討し始める可能性もある。
　なお、「アベノミクス」の下での経済成長は年率1.4％にとどまっているほか、物価の2％も未達であり、これを達成するには、足元の好調な企業業績をいかに家計部門に分配し、好循環につなげていくかが焦点になる。
　世界経済は改善基調が強まっており、世界貿易数量の拡大も見込まれるなど、日本の輸出を下支えしている。それに伴って、世界金融危機以来定着していた「低インフレ・低金利」状態の修正が始まるとの観測から、日本を含めて金融政策の先行きに対する思惑が揺れ動いている。

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