各地域で「農業・地域活性化積立金」を活用 ＪＡ共済連2018年8月1日
ＪＡの共済事業として地域と農業の活性化に貢献する取り組みをＪＡ共済連は28年度から始めているが、29年度はＪＡ共済連県本部とＪＡが連携して4000件を超える取り組みを実施した。
ＪＡ共済連は地域の活性化や農業経営に貢献する取り組みを強化するため「地域・農業活性化積立金」を創設した。積立金は28年度から30年度までの3年間で総額240億円。県域ごとの積立金枠は設定しているが、使い方は県本部とＪＡが相談して独自に決めることができる。
地域農業振興や農業経営安定化に資する農業関連の活動を28年度は1103件実施したが、29年度は1825件に増えた。おもな取り組みは▽担い手サポートセンターの活動支援、▽農業用機械・加工器具の購入助成、▽農業高校等への支援に実施、▽鳥獣被害対策、▽農業体験イベントなどがある。
一方、ひと・いえ・くるま・くらし分野を中心とした農業関連以外の地域貢献活動は28年度は1791件実施したが、29年度は2414件に増えた。おもな内容は▽健康教室・イベントの実施、▽防災用品等の寄贈、▽交通安全教室の開催、▽移動購買車の寄贈・購入助成など。
ＪＡ共済連は地域・農業活性化積立金の活用を農業者の所得増大、地域の活性化を目標にしたＪＡ自己改革の支援の一環として位置づけ取り組みを進めている。
（関連記事）
・基礎利益2000億円増－ＪＡ共済連 29年度決算（18.07.30）
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