農林中央金庫は、今年7月の西日本豪雨で被災した農林水産業者等が円滑に資金繰りできるよう、ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクとともに新規借り入れや既往借入金の返済に関する相談窓口を開設し、定期の災害対策資金の対応、農業資金の利子補給等、復興に向けた各種金融支援を行ってきた。
　しかし、農林水産業の生産基盤を揺るがす被害の甚大さから、被災農業法人等の財務を出資面からも支援する「平成30年度西日本豪雨対策ファンド」を資金枠5億円で創設した。
　同ファンドは、日本政府金融公庫とＪＡグループの共同出資により設立した「アグリビジネス投資育成株式会社」が一定条件を満たした農業法人等に3000万円（条件を満たせば1億円）を最長15年出資する。
　なお、被災地域のＪＡバンクでは、住宅被害等への住宅関連低利融資も実施している。

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