地域貢献活動の一環として過疎地など店舗のない地域で住民の利便性向上に役立とうと2016年から導入を始めた。17年度末には合計47台となり、18年度末には85台（71ＪＡ、4信連）となる予定だ。
　移動店舗車では、普通貯金の入出金や通帳の記帳ができるほか、振り込み、税金・公共料金の収納や、公的年金の受給や共済などの相談業務まで行う場合もある。
　移動手段が限られる高齢者が徒歩で利用できることや、農作業で忙しく遠方の店舗まで行けない場合などに便利、などと評価されている。
　また、有事には被災地への金融サービス提供手段として活用されている。
　実際、今年7月の西日本豪雨では岡山県のＪＡ岡山西と広島県のＪＡ安芸が近隣ＪＡから車両を借りて被災地で営業した。
　ＪＡ岡山西では浸水被害を受けた2支店で業務停止。町内の金融機関やコンビニのＡＴＭも使用できなくなったことから、ＪＡ兵庫西から移動店舗車を借りて対応した。
　ＪＡ安芸では土砂が流入した2支店で業務停止。ＪＡ尾道から派遣された移動店舗車を借りて、道路への土砂流入や車の水没で遠方に外出できない利用者の支援を行った。
　そのほか、ＪＡ愛媛たいきでも県信連の移動店舗車を被災したＪＡ支店前などで稼動させたほか、岐阜のＪＡめぐみのも豪雨で浸水した支店前で同ＪＡが所有する移動店舗車を稼動させた。

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