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"買い物難民"対策8割が必要 全国市町村調査2014年5月14日

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小都市ほど遅れも

 農水省は、交通の便が悪く食料品を中心に日常の買い物が困難な、いわゆる"買い物難民"の対策についてその実態をアンケート調査し、その結果をこのほどまとめた。それによると、8割の市町村で何らかの対策が必要としている。都市規模が小さいほどその必要性が高い傾向にあるものの、対策の実施率は逆比例するという問題が浮き彫りになった。

 この調査は、「食料品アクセス問題」に関する全国市町村アンケート調査」で、地方自治体等が抱える問題や対策の状況を把握することを目的に23年度から毎年実施。全国の市町村1742が対象で、有効回答数は1030。
 現時点で対策が必要とした市町村は836(81.2%)で、前年より2.4ポイントの上昇。このうち何らかの対策を施しているのは584(69.9%)で、同じく5ポイント上昇した。対策を検討中の市町村は65(7.8%)。これに対して187市町村(22.4%)では対策の実施も検討されていない。
 対策を必要とする背景は、「住民の高齢化」、「地元小売業の廃業」、「中心市街地、既存商店街の衰退」が都市規模を問わず高い。これを都市規模別にみると、小都市における対策の必要性は83.1%で、中都市79.3%、大都市58.3%と続く。これに対して対策を実施している市町村は、それぞれ68.3%、83.0%、92.9%となっている。
 対策を実施していない理由を規模別にみると、
「どのような対策を実施すべきか分からない」、「財政上の問題から対策を実施できない」などが小都市で高い。 
 一方、対策を実施している市町村の内容は、「コミュニティバス。乗り合いタクシー等の運行の支援」(72.8%)、「宅配・御用聞き・買い物代行サービスの支援」(24.1%)、「空き店舗対策等の常設店舗の出店、運営の支援」(27.2%)などとなっている。
 なお、民間事業者の参入状況をみると、対策を必要とする市町村のうち73.8%の市町村ではすでに参入しており、「宅配・御用聞き・買い物代行サービス等」、「移動購買者の導入・運営」が多い。

 現時点で対策を必要としている市町村割合 

 

 対策必要性の背景について 

 

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