生産資材:元気な国内農業をつくるためにいま全農は
【生活リテール部】織田展男部長に聞く 地域のくらしを支える生活事業2014年1月24日
・新たな生活実践運動を提案する
・3つの「見える化」と出向く体制の構築
・若い世代中心にJAファンを組織化
・JAらしい売り場をもつAコープ店舗に
・「全農ブランド」の開発で素材型から脱却
・生活事業の中心的な担い手は女性たち
JAの「経済事業改革」のなかで縮小均衡策をとってきたJAの生活事業は、いま地域のくらしを守っていく拠点として改めて事業を再構築していかなければならない大きな転機をむかえている。そのたJA全農生活リテール部は3つの大きな柱を掲げて積極的に取り組んでいくと織田展男部長は力強く語った。
◆新たな生活実践運動を提案する
平成27年度までの「全農3か年計画」のなかで生活事業が重点的に取組んでいる大きな柱として、織田展男生活リテール部長は次の3つをあげた。
1つは、JAにおける生活事業の活性化、2つ目はAコープの経営基盤の強化と店舗の競争力強化だ。そして3つ目の大きな柱が、国産農畜産物を原料とする「全農ブランド」商品の開発と販売促進だ。
1つ目の「JAにおける生活事業の活性化」とはどのような内容のものなのか。
これまでJAの生活事業については、「経済事業改革」のなかで、拠点型店舗の統廃合進められるとともに、収支分析などで不十分なこともあって、「赤字構造」という事業体制の縮小・合理化が行われてきた。
しかし、最近は、中山間地などを中心とする地域で、高齢化や人口の減少によって、生活インフラが維持できなくなってきている。
こうした時に地域のくらしを支えるインフラを維持・構築していくのはJAグループの使命だと考えて、「新たな生活実践運動」を提案し、「経済事業分野で生活インフラを支える取組み」をしていく。これは第26回JA全国大会決議にある「地域のくらし戦略の策定」と足並みを揃える運動だといえる。
この実践運動は、JA大会前の平成22年度から着手されており、25年度では70JAで取組まれ、今後、26年度で100JA、27年度で140JAで取組むことを目標としている。
(写真)
織田展男JA全農生活リテール部部長
◆3つの「見える化」と出向く体制の構築
それでは、JAでは具体的にどのような取組みをするのか。織田部長は「3つの見える化」をあげている。
一つ目は「組合員ニーズ」の見える化だ。これは、組合員アンケートなどによって組合員のニーズを的確に把握し、組合員の要望や意見を「見える化」することだ。
それに基づいてJAの生活事業をどう構築していくのかという「将来ビジョンの見える化」が二つ目だ。そして従来の生活事業では「どんぶり勘定」的な要因もあって、どこに課題があるのか、どうやったら収支改善できるのかかが見えていないケースが多かったので、収支を含めて「経営の見える化」をしっかりやっていこうという、「3つの見える化=3つのステップ」への取組みだ。
具体的な手法として、高齢者や独居老人をはじめとする組合員のところに出向く生活渉外の専門担当者の設置や移動購買車の導入など「出向く体制」の構築を織田部長はあげる。
買い物弱者対策としての移動購買車は、現在、全国のJAで20台ほどが導入されている。事業として黒字化することは難しいが、「収支均衡を明確にして、使命・役割が発揮できる体制をつくれるような提案をしていきたい」と考えている。
また、「安否確認」については、警備保障会社との提携についても検討していくという。
さらに地域の生活インフラ対策として、JAの購買店舗の朝の営業開始時間を通勤・通学時間帯に合わせ、弁当やおにぎり、惣菜、調理パンなどを主力商品とした地域密着型の「Yショップ化」店舗にし、夕方の営業時間も延ばし、地産池消の商品も導入して、組合員のニーズに応えていくようにしたい。
◆若い世代中心にJAファンを組織化
そのなかでJAのファンを組織化する必要があると織田部長は強調する。いまJAの正組合員が高齢化するとともに、組合員数そのものが減少している。そうしたなかでJAの事業基盤を維持・強化していくために、地域住民しかも若い世代をJAのファンとして組織していく。例えば、店舗利用者懇談会を組織して、そこでAコープマーク品や全農ブランド商品を食べてもらい「商品の良さを知ってもらう」ことでファンになってもらう。
また、全農は国がすすめている「うちエコ」の事業者として認定され、JAグループとして約40名の「うちエコ診断員」がいるが、彼らが利用者の自宅へ出向き、ガス代や電気代を調べ、「こういう家電への切替や照明をLEDにすればCo2削減ができます」などの提案を行っている。
「こうした組合員ニーズに応えた事業展開や出向く体制の構築、JAファンの組織化によって、JAの体制を強化し生活事業を活性化していって欲しい」と考えている。
◆JAらしい売り場をもつAコープ店舗に
二つ目の柱である「Aコープの経営基盤の強化と店舗の競争力強化」については、次のように考えている。
現在、全国にAコープ店舗は800店舗強ありその売上げは5000億円強だ。そのうち会社化された店舗は530店で売上げ高は3300億円となっている。
Aコープのような食品スーパー(SM)業界は競争が激しい。この競争に打ち勝っていけるように会社の経営基盤を強化するために「全農の子会社については広域再編を進め、売上規模の拡大と競争力強化をはかっていく必要がある」という。
また、Aコープ店舗はこれまで、くらしの拠点と国産農畜産物の販売拠点という2つの性格をもっていた。いま販売拠点として、9割近くの店舗で農畜産物の直売コーナーを設置しているが、商系のSMでも設置されておりJAとしての特徴が必ずしも活かされていない。「JAグループらしい売り場をどうつくっていくのか、商品をどうしていくかが課題」だ。
その課題を解決するためには、国産青果物の取扱い強化や、国産牛肉などをいかに売っていくのか。とくに組合員の簡便志向が強まり惣菜関係の需要が増えているなかで、「国産農畜産物の良さを活かした惣菜類をどう強化していくかが大きな課題」だという。
(写真)
売り場では「全農ブランド」と「国産品」をアピール
◆「全農ブランド」の開発で素材型から脱却
これとも関連するが、生活事業の3つ目の柱が昨年11月に正式発表した「全農ブランド」商品の開発と販売促進だ。
「国産農畜産物のよさが改めて見直しされていること、『和食』が世界無形文化遺産に登録されたことなど、いまは絶好のチャンス」だと織田部長は考えている。だから「国産原料プラス和食文化の強みを活かすことがでる商品開発を進めていき」、27年度末までに合計300アイテムを開発していく予定だ。
これまでの全農は国産農畜産物を「素材原料」として販売する「素材型事業」を展開してきたが、これからは「全農ブランド」商品を名実ともに「生産者と消費者をつなぐ懸け橋」としてアピールしていくことができる。「全農ブランド」商品には惣菜やカット野菜などもあり、高齢者や独居老人への対応も十分にできるので、そうした人たちへアプローチできる商品としても期待している。
すでに生協や量販店との商談が進められているが、Aコープ店舗だけではなく、「大手の量販店やCVSへの取扱いを拡大し、全農グループのバリューチェーンを構築」していきたいと、今後への決意を語ってくれた。
(写真)
店の入り口にはその時期にあった「全農ブランド」品を集めアピール
◆生活事業の中心的な担い手は女性たち
そして最後に、全国のJA女性部の人たちに次のようなメッセージを語ってくれた。
「生活事業は、生活感のある女性の視点が重要で、従来からもそして今後も女性組織の支援なくしてはできない事業です。従来からAコープマーク品の開発についても組織討議をしていただきいろいろなご意見をいただいていますが、新しい『全農ブランド』品でも、女性組織の意見を聞きながら商品開発を進めていきたいと考えています。
新たな生活事業実践運動でも、担い手は女性のみなさんです。ぜひ、JAグループの生活事業発展のためにご支援とご協力をお願いしたします」。
【特集・元気な国内農業をつくるために“いま全農は…”】
・全農特集にあたって 奮闘するJA全農のトータルな姿を (13.10.10)
・【営農販売企画部】中澤靖彦部長に聞く 消費者・実需者ニーズに応える仕組みを構築 (13.10.10)
・【営農販売企画部】パイロットJAを訪ねて(株)援農いんば(千葉県) (13.10.10)
・【米穀部】大手実需者と複数年契約拡大 需給改善対策も課題に(2014.02.26)
・【園芸総合対策部】野崎和美部長に聞く 加工・業務用野菜産地を確立、産地間「競争」から「協調」へ(2014.03.12)
・【畜産総合対策部】JA全農の食肉輸出・海外レストラン展開 「全農和牛」を世界に販売 (14.01.16)
・【畜産生産部】JA全農の畜産事業 アルゼンチン農協連合会と事業提携50周年 (14.01.14)
・【畜産生産部】全農の若い力がリード 配合飼料の品質管理 JA全農飼料畜産中央研究所品質管理研究室 (13.10.11)
・【酪農部】酪農生産基盤の維持へ、需給調整機能を強化 宮崎幹生部長インタビュー (13.12.24)
・【肥料農薬部】上園孝雄部長に聞く 総合的イノベーションでコスト抑制を支援 (13.10.11)
・【肥料農薬部】水稲育苗箱全量施肥栽培技術「苗箱まかせ」で省力・低コスト化を実現 (13.10.11)
・【生産資材部】柿並宏之部長に聞く 新たな付加価値をつけ営農を支援 (13.10.11)
・【生産資材部】省力化で高い評価 ICTクラウドサービス「アグリネット」 (13.10.11)
・【燃料部】野口栄部長に聞く 総合エネルギー事業の展開で時代の変化に対応(2014.01.27)
・【生活リテール部】順調に伸びている「全農ブランド」品 現地ルポ:Aコープ中田店(横浜市) (14.01.24)
最新の記事
-
主食用 前年並み意向「28県」 一層の作付け転換を-野上農相2021年2月26日農林水産省は2月26日、令和3年米等の作付け意向の調査結果を発表した。1月末現在で令和2年産実績とくらべて前年並み傾向が28県となっており、野上...
-
SDGs 12【今さら聞けない営農情報】第91回2021年2月27日
-
【リレー談話室】総組合員減少時代を迎えて 藤井晶啓 日本協同組合連携機構常務理事・企画総務部長事務取扱2021年2月27日
-
【人事異動】JA全農(4月1日付・課長級)2021年2月26日
-
枝元事務次官ら6人を処分 アキタフーズ問題2021年2月26日
-
初夏どりキャベツの病害虫防除を紹介 東京都2021年2月26日
-
(220)エントリー・シート(ES)と顧客【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2021年2月26日
-
果樹の防除2【防除学習帖】第91回2021年2月26日
-
アルビレックス新潟とアドボードパートナー契約締結 JAグループ新潟2021年2月26日
-
「JAグループ国産農畜産物商談会」 3月末までオンラインで開催2021年2月26日
-
「厳選地魚セット」など当たる「食べて応援!浜の地魚フェア」開催 JF全漁連2021年2月26日
-
福島県いわき市の奇跡の里芋「長兵衛」から生まれたアイスクリーム発売 Oisix2021年2月26日
-
全国4工場からライブ配信「マヨネーズの日」オンラインイベント開催 キユーピー2021年2月26日
-
【クローズアップ】コロナ禍1年の備忘録(3)JCA客員研究員 伊藤澄一2021年2月26日
-
【クローズアップ】コロナ禍1年の備忘録(4)JCA客員研究員 伊藤澄一2021年2月26日
-
埼玉県狭山市で初「さくらんぼ狩り」収穫体験型観光施設を6月にオープン2021年2月26日
-
宮崎県が「パワーサラダ」をジャック 生産者応援企画実施 HIGH FIVE SALAD2021年2月26日
-
「マッスルスーツEvery」EU諸国での展開を本格始動 イノフィス2021年2月26日
-
山形県で官民連携による「庄内自然エネルギー発電基金協議会」設立 生活クラブ2021年2月26日
-
生協の横断的な取り組み「DX-CO・OPプロジェクト」本格始動 日本生協連2021年2月26日
-
農業参入企業向けプロ農家マッチングサービス「アグティー」開始 井上寅雄農園2021年2月26日