【生活リテール部】順調に伸びている「全農ブランド」品　現地ルポ：Ａコープ中田店（横浜市）2014年1月24日

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・大きな販促なしでも全農への信頼が
・国産の良さ活かした商品の開発を

　首都圏と北関東で33店舗を展開している（株）エーコープ関東では、10月から12月の３カ月間で「全農ブランド」商品を19万パック強・3600万円を売り上げている。横浜市のＡコープ中田店をたずね、販売の現場を取材した。

◆大きな販促なしでも全農への信頼が

Ａコープ中田店。ＪＡらしい店舗をめざす　その販売数量をみると、サラダ用きゃべつ、彩りミックスきゃべつ、国内産杵つき生切り餅、お手軽野菜セットきゃべつミックス、お手軽野菜炒めセットもやしミックスがベスト５だ。生切り餅は年末だから売れたのかもしれないが、ベスト６には全農国産こしひかりごはんが入り、簡便性ニーズが高いことが分かる。
　各店舗で「スタート時には山積みしましたけれど、とくにチラシなどでの販促活動をまで行っていない」のに、これだけの売上げがあるのは「全農マークへのロイヤリティ（信頼）」があるからではないかと同社の執行役員で店舗事業部商品部の寺田裕部長は分析する。
　横浜市泉区という住宅地で、全国チェーン店や地域密着型の食品スーパーとの厳しい競争に、国産肉しか販売しないなど、国産農畜産物にこだわった販売戦略を徹底し打ち勝ってきたエーコープ関東の中核的店舗・Ａコープ中田店でも、カット野菜や切り餅が多いという。
　同店では「全農ブランド」のフラッグを掲げたり、各々分野の棚で目立つように陳列してアピールしているが、まだ認知度が低いのでこれからだと立川明店長はいう。
　だが、肉類の安売り店が出店し一時は影響を受けたが、１年ほどで「お客は戻ってきた」。それは、価格だけではなく国産にこだわる同店の姿勢が「食への安心感」となり消費者に評価された結果だといえる。そうした意味で「全農ブランド」商品を開発したことは大きいという。

（写真）
Ａコープ中田店。ＪＡらしい店舗をめざす

◆国産の良さ活かした商品の開発を

　そして、実際に売っている店や顧客の意見を活かし「商品が回転する」商品開発が大事だと立川店長。
　無駄がないとか、調理しなくてもいいといった簡便性と同時に、家族で食卓を囲んでも各自が違うものを食べているという「食シーンの変化」に対応できる商品力のあるものをどう開発していくのかが課題だと寺田部長は考えている。
　中田店が競合する他店を抑えて地域の人から受入られているのは、国産農畜産物への支持が強いからだといえる。これにさらに「全農マーク」の信頼が付加され、現在の「食シーン」に応える商品開発をし、「価格」ではなく「質」の高さを積極的にアピールしていくことで、多くの消費者の支持が得られるのではないだろうか。

棚の目立つところに「全農ブランド」品を陳列