地域内の飲食料品店の減少に加え、大型商業施設の郊外化にともなって近年は過疎地域のみならず、都市部でも食料品の購入に不便や苦労を感じる住民が増えていることから、農林水産省は食料品アクセス困難人口の推計結果をとりまめた。
　いわゆる食料品についての買い物弱者で、この調査では▽店舗まで直線距離で500ｍ以上、かつ▽65歳以上で自動車を利用できない人、を食料品アクセス困難人口とした。
　2015年では全国で825万人と推計され、全65歳以上人口の24.6％となった。05年は678万人で10年間で147万人、21.6％増加した。このうち三大都市圏で44.1％増え、地方圏は7.4％増えた。
　また、75歳以上をみると全国で536万人。全75歳以上人口の33.2％と3分の1を占める。このうち05年との比較では三大都市圏で68.9％、地方圏で28.1％増加した。とくに東京圏では89.2％と大幅に増加した。
　今回から推計方法を以下のように改めて、過去の結果も推計を見直したという。
　自動車利用の状況については前回までは世帯での自動車所有の有無に基づいていたが、個人単位で自動車利用が可能かどうかに基づいた。また店舗には生鮮食料品店、食料品スーパーを想定していたが、コンビニエンスストアを加えて、店舗の利用実態を考慮した総合的な推計になっているという。

（関連記事）
・【農業と地域守り抜くＪＡ自己改革着実に】姉妹3ＪＡトップが意見交換（前半）（17.12.07）
・第24回　農村にいかに人材を増やすか―明治大学教授　小田切徳美氏に聞く（2）―（17.07.23）
・【「あったらいいね」を形に】ＪＡ改革の中での女性組織の役割（17.01.29）
・離島の3分の1以上へ宅配　全国24生協（14.10.06）
・"買い物難民"対策8割が必要　全国市町村調査（14.05.14）
・８割の市町村が"買い物難民"対策実施（13.06.11）