食料品の買い物弱者 全国825万人－農水省2018年6月11日
農林水産省は6月8日、食料品へのアクセスが困難になっている65歳以上の人口は2015年で全国825万人と推計されると発表した。10年前よりも147万人増えた。
地域内の飲食料品店の減少に加え、大型商業施設の郊外化にともなって近年は過疎地域のみならず、都市部でも食料品の購入に不便や苦労を感じる住民が増えていることから、農林水産省は食料品アクセス困難人口の推計結果をとりまめた。
いわゆる食料品についての買い物弱者で、この調査では▽店舗まで直線距離で500ｍ以上、かつ▽65歳以上で自動車を利用できない人、を食料品アクセス困難人口とした。
2015年では全国で825万人と推計され、全65歳以上人口の24.6％となった。05年は678万人で10年間で147万人、21.6％増加した。このうち三大都市圏で44.1％増え、地方圏は7.4％増えた。
また、75歳以上をみると全国で536万人。全75歳以上人口の33.2％と3分の1を占める。このうち05年との比較では三大都市圏で68.9％、地方圏で28.1％増加した。とくに東京圏では89.2％と大幅に増加した。
今回から推計方法を以下のように改めて、過去の結果も推計を見直したという。
自動車利用の状況については前回までは世帯での自動車所有の有無に基づいていたが、個人単位で自動車利用が可能かどうかに基づいた。また店舗には生鮮食料品店、食料品スーパーを想定していたが、コンビニエンスストアを加えて、店舗の利用実態を考慮した総合的な推計になっているという。
（関連記事）
・【農業と地域守り抜くＪＡ自己改革着実に】姉妹3ＪＡトップが意見交換（前半）（17.12.07）
・第24回 農村にいかに人材を増やすか―明治大学教授 小田切徳美氏に聞く（2）―（17.07.23）
・【「あったらいいね」を形に】ＪＡ改革の中での女性組織の役割（17.01.29）
・離島の3分の1以上へ宅配 全国24生協（14.10.06）
・"買い物難民"対策8割が必要 全国市町村調査（14.05.14）
・８割の市町村が"買い物難民"対策実施（13.06.11）
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（149）－改正食料・農業・農村基本法（35）－2025年7月5日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（66）【防除学習帖】第305回2025年7月5日 -
農薬の正しい使い方（39）【今さら聞けない営農情報】第305回2025年7月5日 -
【注意報】斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 石川県2025年7月4日 -
（442）エーカレッジ（作付面積）から見る変化【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年7月4日 -
【ＪＡ人事】ＪＡながさき県央（長崎県）里山耕治組合長を再任（6月27日）2025年7月4日 -
人的資本を人事制度で具体化する 「令和7年度 人事制度改善セミナー」開催 ＪＡ全中2025年7月4日 -
「有機薄膜太陽電池」で発電した電力 ブドウの着色に活用 実証実験開始 山梨県2025年7月4日 -
株主優待制度を新設 農業総研2025年7月4日 -
夏の訪れ告げる初競りの早生桃 福島県産「はつひめ」販売 青木フルーツ2025年7月4日 -
ニッテン「スズラン印」ロゴマークをリニューアル 日本甜菜製糖2025年7月4日 -
「国際協同組合年」認知度調査「生協に参加したい」が7割 パルシステム2025年7月4日 -
洋菓子のコロンバン主催「全国いちご選手権」あまりんが4連覇達成2025年7月4日 -
野菜わなげや野菜つり 遊んで学ぶ「おいしいこども縁日」道の駅とよはしで開催2025年7月4日 -
北海道初進出「北海道伊達生産センター」完成 村上農園2025年7月4日 -
震災乗り越え健康な親鶏を飼育 宮城のたまご生産を利用者が監査 パルシステム東京2025年7月4日 -
神奈川県職員採用「農政技術（森林）経験者」受験申し込み受付中2025年7月4日 -
神奈川県職員採用「獣医師（家畜保健衛生分野）経験者」受験申し込み受付中2025年7月4日 -
信州の味が集結 ＪＡ全農長野×ファミマ共同開発商品 長野県知事に紹介2025年7月4日 -
障害者のやりがい・働きがい・生きがい「ガチャタマ」で応援 パルシステム埼玉2025年7月4日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
