調査対象は990市町村（有効回収数）で、実施時期は2012年11月26日〜12月14日。
　対策の必要性については、前年より3.5ポイント多い78.8％が何らかの対策が必要と答え、都市規模が小さくなるほど高い。その理由は住民の高齢化、地元小売業の廃業が多い。
　対策を必要とする市町村のうち、64.8％が何らかの対策を講じており、前年度より８ポイントの増。全体として「コミュニティバス・乗合タクシーの運行等」「空き店舗の利用」「宅配、御用聞き、買い物代行サービス」などが多い。規模別では小都市で低く、中都市で高い傾向がある、できない理由として、対策方法が分からないや、財政上の理由が多い。
　対策の実施方法では、民間事業者などへの業務運営委託が最も多く、大都市では費用補助や助成による支援、中・小都市では民間への業務運営委託が多い。対策を必要とする市町村のうち、72.4％に民間事業者が参入しており、「宅配・御用聞き・買い物代行サービス等」、「移動購買者の運営・参入」というケースが多い傾向がある
　なお、農林水産政策研究会の推計によると、平成22年で、生鮮食料品販売店舗まで500ｍ以上の人口は全国で約4600万人（人口の約36.2％）。名古屋圏、地方圏が高く40％を超える。

（グラフ）
上：対策必要性の背景について（食料品アクセス問題に関するアンケート調査）
下：対策の実施状況について（食料品アクセス問題に関するアンケート調査）

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