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2013.06.11 
8割の市町村が"買い物難民"対策実施一覧へ

 食料品購入や飲食に不便や苦労を感じる消費者が増えている。いわゆる"買い物難民"の増加である。農水省は、全国の市町村を対象に「食料品アクセス問題に関するアンケート調査」を実施。各地方自治体等が実施している対策の状況を調べた。78.8%の市町村が、対策が必要と考え、64.8%が、何らかの対策を講じており、前年度より8ポイント上昇した。

 調査対象は990市町村(有効回収数)で、実施時期は2012年11月26日〜12月14日。
 対策の必要性については、前年より3.5ポイント多い78.8%が何らかの対策が必要と答え、都市規模が小さくなるほど高い。その理由は住民の高齢化、地元小売業の廃業が多い。
 対策を必要とする市町村のうち、64.8%が何らかの対策を講じており、前年度より8ポイントの増。全体として「コミュニティバス・乗合タクシーの運行等」「空き店舗の利用」「宅配、御用聞き、買い物代行サービス」などが多い。規模別では小都市で低く、中都市で高い傾向がある、できない理由として、対策方法が分からないや、財政上の理由が多い。
 対策の実施方法では、民間事業者などへの業務運営委託が最も多く、大都市では費用補助や助成による支援、中・小都市では民間への業務運営委託が多い。対策を必要とする市町村のうち、72.4%に民間事業者が参入しており、「宅配・御用聞き・買い物代行サービス等」、「移動購買者の運営・参入」というケースが多い傾向がある
 なお、農林水産政策研究会の推計によると、平成22年で、生鮮食料品販売店舗まで500m以上の人口は全国で約4600万人(人口の約36.2%)。名古屋圏、地方圏が高く40%を超える。

「食料品アクセス問題に関するアンケート調査」、対策必要性の背景について

「食料品アクセス問題に関するアンケート調査」、対策の実施状況について

(グラフ)
上:対策必要性の背景について(食料品アクセス問題に関するアンケート調査)
下:対策の実施状況について(食料品アクセス問題に関するアンケート調査)


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