日本共済協会では、ＡＤＲ促進法（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律）に基づく法務大臣の認証を受け、「共済相談所」を運営している。
　このたび、同協会は平成30年度の同相談所の活動報告をとりまとめた。
　平成30年度の相談・苦情件数は2828件（前年度2538件、対前年比111.4％）となり、前年度より増加した。
　内訳は、相談件数が884件（前年度749件、対前年比118.0％）、苦情件数は1944件（前年度1789件、対前年比108.7％）となっており、前年度と比べて、相談件数は135件、苦情件数は155件増加した。

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　共済種類別の受付状況を見ると、相談件数では生命系共済が206件で全体の23.3％を占めており、建物共済が204件（占率23.1％）、自動車共済が173件（占率19.6％）と続き、３共済で相談件数全体の66.0％を占めている。
　苦情件数では自動車共済が816件で全体の42.0％を占めており、生命系共済が572件（占率29.4％）、建物共済が482件（占率24.8％）と続き、3共済で苦情件数全体の96.2％を占めている。
　相談・苦情を合わせた合計件数では、自動車共済が989件で全体の35.0％を占めており、生命系共済が778件（占率27.5％）、建物共済が686件（占率24.3％）と続き、3共済で相談・苦情件数全体の86.7％を占めている。
　※同報告では、傷害共済については、生命系に含めて計上されている。

　なお、日本共済協会の会員団体数は、正会員13団体、第Ⅰ種賛助会員１団体、第Ⅱ種賛助会員４団体である。
　なお「共済相談所活動報告（平成30年度）」は、日本共済協会のホームページから入手できる。