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2019.08.06 
平成30年度の相談・苦情件数2828件と増加 共済相談所一覧へ

 (一社)日本共済協会は7月26日、「共済相談所活動報告(平成30年度)」を取りまとめ公表した。

 日本共済協会では、ADR促進法(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律)に基づく法務大臣の認証を受け、「共済相談所」を運営している。
 このたび、同協会は平成30年度の同相談所の活動報告をとりまとめた。
 平成30年度の相談・苦情件数は2828件(前年度2538件、対前年比111.4%)となり、前年度より増加した。
 内訳は、相談件数が884件(前年度749件、対前年比118.0%)、苦情件数は1944件(前年度1789件、対前年比108.7%)となっており、前年度と比べて、相談件数は135件、苦情件数は155件増加した。


◆   ◇

 共済種類別の受付状況を見ると、相談件数では生命系共済が206件で全体の23.3%を占めており、建物共済が204件(占率23.1%)、自動車共済が173件(占率19.6%)と続き、3共済で相談件数全体の66.0%を占めている。
 苦情件数では自動車共済が816件で全体の42.0%を占めており、生命系共済が572件(占率29.4%)、建物共済が482件(占率24.8%)と続き、3共済で苦情件数全体の96.2%を占めている。
 相談・苦情を合わせた合計件数では、自動車共済が989件で全体の35.0%を占めており、生命系共済が778件(占率27.5%)、建物共済が686件(占率24.3%)と続き、3共済で相談・苦情件数全体の86.7%を占めている。
 ※同報告では、傷害共済については、生命系に含めて計上されている。

 なお、日本共済協会の会員団体数は、正会員13団体、第Ⅰ種賛助会員1団体、第Ⅱ種賛助会員4団体である。
 なお「共済相談所活動報告(平成30年度)」は、日本共済協会のホームページから入手できる。

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