共済・信用事業でタブレットを共用2020年2月7日
ＪＡ共済連と農林中央金庫は2月7日、共済事業と信用事業でタブレット端末の共同利用を開始したと発表した。
共済事業と信用事業で共同開発したタブレット端末機
ＪＡ共済連は共済の契約手続きなどでペーパーレス化を進めるため、2014年からタブレット端末機（Lablet's)の利用を始めた。これによりＪＡのライフアドバイザー（ＬＡ）が訪問先でタブレット上に共済の保障提案などを表示して説明、組合員・利用者とともに画面上で確認しながら契約手続きを進められるようになっている。そのほか、自然災害時の建物損害調査や農業リスク診断にも活用されている。
今回のタブレット端末の共用化は、ＪＡの共済業務と信用業務の両方を担当する複合渉外担当者の「携帯端末２台持ち」の解消など負担軽減を図るとともに、組合員・利用者へのライフプランサポートにより力を入れることを目的としたもの。共済事業で活用していたタブレット端末をベースに、信用事業部分を新たに共同開発して両事業の業務取扱いを可能にした。
これによって1台のタブレットで、信用業務での一日の訪問先予定一覧や訪問先ごとのＪＡ信用事業の利用・契約状況などを把握できるほか、ローンや資産形成の提案、集金サービスも可能となる。
また、各種の情報照会もできるため、年金受給や相続税などについて組合員からの相談に乗りながらシミュレーションを示すこともできる。これまではパンフレットなど紙媒体で提供していた情報がタブレットで示すことができるようになった。
信用事業ではこれまで一部の県域で独自開発のの端末機システムを活用していたが、1月から共用タブレットに切り換え43県344ＪＡで合計1万5500台を導入している。また、信用渉外のみの担当者が利用するタブレットとアプリケーションの利用も1月から開始し順次拡大していく。
ＪＡ共済連と農林中央金庫は今後も連携強化を進めタブレット端末のさらなる機能強化と渉外業務の効率化に取り組み、組合員・利用者のニーズに対応できる体制づくりを進めていくとしている。
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】果樹類にチュウゴクアミガサハゴロモ 農作物への被害に注意 愛知県2025年11月5日 -
農林水産物・食品の輸出額 1兆2000億円 1－9月 15.1％増2025年11月5日 -
米生産 現場は離農増を懸念 経営環境の安定化が急務 食糧部会2025年11月5日 -
コシヒカリ5kg5421円に 新米出回り「高値」拍車 10月の東京区部2025年11月5日 -
「愛ある農政」を求めて【小松泰信・地方の眼力】2025年11月5日 -
【異業種から見た農業・地域の課題】小さい農家も含めて守る発想が大事 地方創生は人材から 元日本生命・坂本博氏に聞く2025年11月5日 -
11月15日の農協研究会開催迫る 「准組合員問題にどう向き合うか」 参加者を募集2025年11月5日 -
ＪＡ貯金残高 107兆2325億円 9月末 農林中金2025年11月5日 -
ジビエを食べたい！買いたい！「全国ジビエフェア」開催 農水省2025年11月5日 -
鳥取県産梨「王秋フェア」 直営飲食店舗で11日から開催 ＪＡ全農2025年11月5日 -
宮崎県産ピーマン「グリーンザウルス」×【推しの子】コラボパッケージで販売開始 ＪＡみやざき2025年11月5日 -
ＪＡよこすか葉山の直売所から直送「すかなごっそ 季節の野菜セット」販売中 ＪＡタウン2025年11月5日 -
【人事異動】日本製紙（12月1日付）2025年11月5日 -
相鉄沿線で街なか装飾追加、ＪＲ原宿駅で大規模屋外広告 2027年国際園芸博覧会協会2025年11月5日 -
第1回「リサイクルテック ジャパン」に出展 サタケ2025年11月5日 -
農業機械の新製品3機種を発表 2026年より順次発売 クボタ2025年11月5日 -
佐賀県太良町と包括連携協定を締結 タイミー2025年11月5日 -
「第66回下郷農協まつり」に出展 グリーンコープ生協おおいた2025年11月5日 -
「横浜地産地消月間キャンペーン」はっしーおすすめ賞品も 横浜市2025年11月5日 -
未来のアグリ「クマ対策支援チーム」を創設2025年11月5日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
