共済・信用事業でタブレットを共用2020年2月7日
ＪＡ共済連と農林中央金庫は2月7日、共済事業と信用事業でタブレット端末の共同利用を開始したと発表した。
共済事業と信用事業で共同開発したタブレット端末機
ＪＡ共済連は共済の契約手続きなどでペーパーレス化を進めるため、2014年からタブレット端末機（Lablet's)の利用を始めた。これによりＪＡのライフアドバイザー（ＬＡ）が訪問先でタブレット上に共済の保障提案などを表示して説明、組合員・利用者とともに画面上で確認しながら契約手続きを進められるようになっている。そのほか、自然災害時の建物損害調査や農業リスク診断にも活用されている。
今回のタブレット端末の共用化は、ＪＡの共済業務と信用業務の両方を担当する複合渉外担当者の「携帯端末２台持ち」の解消など負担軽減を図るとともに、組合員・利用者へのライフプランサポートにより力を入れることを目的としたもの。共済事業で活用していたタブレット端末をベースに、信用事業部分を新たに共同開発して両事業の業務取扱いを可能にした。
これによって1台のタブレットで、信用業務での一日の訪問先予定一覧や訪問先ごとのＪＡ信用事業の利用・契約状況などを把握できるほか、ローンや資産形成の提案、集金サービスも可能となる。
また、各種の情報照会もできるため、年金受給や相続税などについて組合員からの相談に乗りながらシミュレーションを示すこともできる。これまではパンフレットなど紙媒体で提供していた情報がタブレットで示すことができるようになった。
信用事業ではこれまで一部の県域で独自開発のの端末機システムを活用していたが、1月から共用タブレットに切り換え43県344ＪＡで合計1万5500台を導入している。また、信用渉外のみの担当者が利用するタブレットとアプリケーションの利用も1月から開始し順次拡大していく。
ＪＡ共済連と農林中央金庫は今後も連携強化を進めタブレット端末のさらなる機能強化と渉外業務の効率化に取り組み、組合員・利用者のニーズに対応できる体制づくりを進めていくとしている。
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