決算発表する奥和登理事長（左）と大竹和彦専務

資金運用収益は前年度より▲646億円の1兆2466億円となり経常収益は▲1876億円の1兆5445億円となった。

一方、経常費用は▲1859億円の1兆4216億円となった。このうち資金調達費用は▲1139億円の1兆1551億円となった。農林中央金庫の市場運用資産の51％がドル建て。そのため米国の金利低下によって円をドルに替える外貨調達利回りが低下、外貨調達費用が減少した。この結果、経常利益は1229億円で前年度▲16億円と前年度並みを確保した。

総資産（連結）は105兆4820億円。国内外で貸出が伸びて貸出金は1兆4458億円増えて20兆588億円となった。リスク管理債権比率は0.19％（単体ベース）と低水準比率を更新した。

有価証券は▲1兆1254億円の54兆5332億円と売却によって減少した。有価証券評価益は2772億円増えて2兆3471億円となった。債権の金利低下が影響した。農林中央金庫の市場運用資産のうち約9割を格付けでＡ格以上が占める。

県信連やＪＡなどからの預金は▲1兆4134億円の66兆4316億円となった。預金の減少は県信連やＪＡでの資金運用の要因だという。自己資本比率は総自己比率が3.37％増えて23.02％と引き続き高水準となった。

奥和登理事長によると今期の決算には新型コロナの影響はほぼなかったという。今後については「非常に不確実性が高い年度。金融マーケットがどう動くかなどいろいろなパラメーターがあるなかでいかに財務運営をしていくか。中期経営計画で掲げた経常利益1000億円から1800億円を強く意識して対応していきたい」と述べた。また、感染拡大で影響が出ている農林水産業の現場に、目づまりなく金融も含めたサービスが提供できるようにするとともに、収束後は「強い農業と頑健な食料供給のサプライチェーン」づくりが課題になるとの考えを示した。