サステナビリティ経営の「重点取組およびKPI」を公表 ＪＡ三井リース2022年5月27日
ＪＡ三井リース株式会社は、サステナビリティ経営をさらに推進させるため、マテリアリティに基づいた「重点取組およびKPI」を定めた。
同社は、2021年4月に同社グループが優先して取り組む5つのマテリアリティ（重要取組課題）を定めた。詳細は下記の通り。
1.カーボンニュートラルの実現に貢献
【脱炭素に向けた再生可能エネルギー普及とトランジション促進】
・再生可能エネルギー関連投融資額に累計5000億円（2021～2030年度）。
【自社が排出する温室効果ガスの実質ゼロ】
・2030年度の温室効果ガス排出量を50％削減（2021年度比）。
・2050年度の温室効果ガスを実質ゼロ。
2.サーキュラーエコノミーの推進
【3Rによる資源循環の促進】
・リース返却物件のリサイクル率95％以上。
・バイオマスの利活用やシェアリングビジネス等、モノの価値を維持して廃棄物の発生を最小化する取り組みの創造・参画。
3.持続可能な農林水産業と地域活性化に貢献
【多様なソリューション提供による農林水産業の生産基盤維持・強化】
・農林水産業の個別課題を解決する、金融にとどまらないソリューション提供を通じた、生産基盤維持・強化に寄与する取り組み。
【地域が抱える課題の解決に資する社会・生活インフラの整備】
・地域資源の活用と内外のネットワークを通じた適切なソリューションの提供による、豊かなまちづくりに寄与する取り組み。
4.技術革新による豊かな社会の実現に貢献
【パートナーとの連携による新たな価値を有するモノ・サービスの普及】
・技術・ノウハウを有するパートナーへの累計投資先数。
・パートナー連携によるモノ・サービスの契約件数。
5.多様性を尊重し、誰もが活躍できる職場づくり
【「挑戦する」企業風土の確立と多様な人材の活躍領域拡大】
・社員エンゲージメントスコアの導入。
・女性管理職比率20％（2040年）。
重要な記事
最新の記事
-
【浜矩子が斬る！ 日本経済】平和と経済の関係 人権侵す戦争とは乖離2026年3月19日 -
3カ年計画の着実な実践へ 5つの重点取組事項 2026年度ＪＡ共済事業計画2026年3月19日 -
配合飼料供給価格 トン当たり約1250円値上げ 2026年4～6月期 ＪＡ全農2026年3月19日 -
「有機」「オーガニック」 内容知らない消費者6割強2026年3月19日 -
【世界を診る・元外交官 東郷和彦氏】米国大統領の"変貌" 日本外交も節目2026年3月19日 -
「備蓄米の機動的買い戻しを」 米価下落懸念し特別決議 米どころ山形のＪＡ県中央会2026年3月19日 -
飲用に使われた桜とニセアカシアの花【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第381回2026年3月19日 -
加工食品におけるカーボンフットプリント（CFP）算定ガイドを改定 農水省2026年3月19日 -
「花がなくてもかまわない消費者」にどう向き合うか【花づくりの現場から 宇田明】第81回2026年3月19日 -
今年は5月10日「母の日プレゼントキャンペーン」開催 ＪＡタウン2026年3月19日 -
TOKYO FMホリデースペシャル「春のうまいもの祭」ＪＡ全農提供の3番組がコラボ2026年3月19日 -
【役員人事】ＪＡ三井リース（4月1日付）2026年3月19日 -
【Ｊミルク26年度計画】脱粉削減拡充も 生乳需給安定へ検討2026年3月19日 -
第67回全国家の光大会レポート 記事活用、教育文化活動が力2026年3月19日 -
水稲など13品目に対応「土壌診断AI」開発 土壌管理の高度化と生産性向上に期待 農研機構2026年3月19日 -
北信地域の農業を支える新拠点「農機具王 長野中野店」4月1日オープン2026年3月19日 -
富山県氷見市および市内5団体と包括連携協定を締結 タイミー2026年3月19日 -
農業現場のぬかるみ対策 プラスチック敷板「V-MAT」がNNTD登録 プラス2026年3月19日 -
鳥インフル 米国からの生きた家きん、家きん肉等輸入を一時停止 農水省2026年3月19日 -
冷感+遮熱「valborder」から「遮熱冷感ナイロンコンプレッションウェア」登場 コメリ2026年3月19日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
