ネイチャーポジティブ支援で 農林中金など FANPS発足2023年3月1日
農林中央金庫、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社、株式会社日本政策投資銀行の金融機関４社は、企業における事業活動のネイチャーポジティブ転換を促進し支援することを目的とした協議体「Finance Alliance for Nature Positive Soluitions」（FANPS）を発足させた。
ネイチャーポジティブは、2022年12月の国連生物多様性条約COP１５で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」で、「２０３０年までに生物多様性の損失を食い止め、回復傾向へ向かわせる」として取り入れられた考え方。企業は自然への過度な依存の緩和、生態系の復元など、ネイチャーポジティブに向けた取り組みが求められている。
農林中央金庫など金融機関４社は、この世界的潮流を踏まえ、企業への支援、国内の機運醸成が必要と考え、FANPSを発足するに至った。
今後、FANPSはネイチャーポジティブに有効なソリューションのカタログを2023年12月に発表することを念頭に調査、整理するとともに、ネイチャーポジティブに資する企業活動への転換を支援、促進するファイナンスを検討していく。
また株式会社農林中金総合研究所、株式会社日本総合研究所、MS&ADインターリスク総研株式会社、株式会社日本経済研究所もFANPSのメンバー。FANPSは国立研究開発法人国立環境研究所と共同研究契約を締結し、科学的見地からの助言をもらう。
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