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【本紙独自調査 JA担当者の声】「飼料米"足かせ"疑問」「担い手不足深刻」「資材高騰追い打ち」など強い危機感2022年9月22日

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JAcom・農業協同組合新聞が実施した今回のJA担当者調査では、米価下落、肥料価格高騰が小規模な農家の生産意欲をなくし、離農が進むとの声が増えた。所得確保のための政策が必要との指摘や、JAとしては法人支援や担い手確保などが課題だという。現場の声を地域別に整理した。

【北海道】

〇5年に一度の水張りというが、もともとの水活の事業趣旨とは違うのではないか。きちんと説明してほしいという声が多い。
〇「ななつぼし」を主食用、飼料用にも仕向けている。需給調整にファジーな対応は必要だ。国は需給調整から手を引いたのに飼料用米を専用品種に限るとはどういうことか。
〇飼料用米への複数年契約加算がなくなった。安心して営農できる対策を考えてほしい。
〇今まで水張りしていなかった生産者も水張りを考えている。地域ではUターンで帰ってきて農業をやる人もいる。魅力ある仕事として農業ができるようにしたい。
〇高齢化が進み、担い手不足が深刻。法人が増えているので支援策を練りたい。

【東北】

〇担い手に農地が集まりすぎの感も。農家減少のスピードが増している。会社化が課題。資材価格の高騰がコロナでの需要減に追い打ちをかけている。仮渡金は60kg1300円上げたが、それ以上に肥料価格が上がっている。米の販売も順調ではなく苦しい。
〇スマート農業の取り組みをしているが、なかなか進まない。
〇米価下落で小さい農家はやめていく。使われない農地が増えて担い手が受けきれない。
〇所得確保が課題。米については新規就農者は望めない。価格の仕組みを見直してほしい。
〇担い手不足。法人化が増えているが法人も人手不足。
〇大型法人に集積が進んでいるが限度があり、農地の管理が難しくなりつつある。
〇国の政策で飼料用米を専用品種に指定する動きが出ているが、これは困る。また、補助単価を上げてほしい。
〇1戸当たりの面積が増えているので手間のかかる他の作物には誘導しにくい。
〇大規模農家への集約や法人化は進んでいるが、各農家レベルだと後継者がいない。
〇大型農家への支援がもっと必要だ。特に基盤整備などは国土保全の観点から国が主体となって進めるべきだと思う。
〇生産資材の高騰。農家の手取りが減っている。来年はもっと厳しくなると思うので支援が必要だ。
〇行政・国の支援が必要な段階だと感じている。今までなかった川の氾濫(はんらん)が起きている。
〇担い手への委託面積が増えており作業効率を考えて非主食用面積が増えている。しかし、それによりカメムシ防除への意識が低下し主食用ほ場への影響が懸念される。
〇麦・大豆振興は簡単にできるものではなく基盤整備と組織づくりが必要だ。それを人・農地プランに位置づけて進めるべきだ。

【関東・東山】

〇新規で担い手農家が立ち上がれるよう、助成措置を講じて地域の担い手を増やすことが重要ではないかと考える。
〇飼料用米の専用品種限定には反対。専用品種でも、春先は気温が低く、いきなり気温が上がるなど気候変動の影響なのか、収量が上がらなくなり、作況も100を切る。別の品種を探すことも必要になっている。
〇担い手が確保できず作付けが10%ずつ減ってきている。委託できる分は何とか維持をしているが......。作付けは限界が来ている。
〇主食用米の価格が上がると「主食用米のほうが高く売れたじゃないか」と言われてしまうので、あまり強く非主食用への転換を進められない。
〇中山間地域では農地の借り手がいない。集落営農も条件不利農地は借りない。今は60歳以上がなんとか作っているがそれがいなくなれば耕作放棄地に。農村としてどうするのか、担い手をどうするのか、農村政策が必要だ。
〇飼料高騰対策の説明会の準備を進めている。苦しいという声は聞くが、しばらく続くだろうという覚悟の声もある。
〇飼料用米は、主食用米の半分の手数料で取り扱っているので増えればその分農協の負担になる。
〇高齢者のほ場は大規模農家に集約している傾向だが、受け皿としての余力はまだあると思う。省力化対策として直は栽培や密苗疎植も一部試みている。災害対策としては風に強い短稈種の「萌えみのり」や「粒すけ」を導入している
〇生産者の高齢化が進んで将来的に委託が増えていくが、若い生産者で受託して大規模にやっている人もおり、その仲間もいる。ただしどこまで受けきれるか...。
〇担い手については、農業体験を実施し農業に興味をもってもらうことをやっている。米については高温障害に強い品種の試験栽培を始めている。
〇担い手対策としては行政と連携し窓口を一本化して新規就農や農地の貸借に関しての相談業務を行っている。
〇都市型の農業地域では農地の集約が難しい。農地と荷造り場が無い。
〇JAの子会社を通し農業研修を実施し、担い手確保を図っている。
〇担い手確保としてUターン、Iターン者に説明会を開催。野菜、花きが主力となっていく。野菜、花きについては露地栽培から施設栽培にシフトしている。JAとしても簡易ハウスや大型施設まで補助金を出し支援している。
〇主食用以外への転換の必要性は分かるが、主食用米はJAにとって唯一収益が上げられるもの。それを減らしていっていいのか。われわれが存在する意味は何か、農協の基盤が弱体化する。ただし、作れるから作ればいいということでもない。行政の責任をどう考えるか。
〇現状の担い手が、将来どうしていくのかを聞き取りしている。法人化することでしか後継者の確保はできないと思う。
〇担い手については日本は多様な担い手でカバーすべきだ。災害への対策は例えば災害を受けた未整理地であれば農家負担「ゼロ」として基盤整備を実施するなど現状復帰以上の対応を。

【北陸】

〇離農者はあっても、何とかに担い手を探してペースを保っている状況。5年後、10年後、その先を考えると対策は必要。
〇高齢化で後継者問題はあるが、他の地域に比べいわゆる後継ぎが育っている。小中学生の3割程度は農家の子どもで、専用米を学校に提供したり、授業の中に農業を取り入れるようにして、関心を持たせるようにしている。国は、トラブルが発生してから何をしてほしいか末端に聞いてくる。そうではなく、しっかり現状を調べた上で対策を講じてほしい。
〇山間地が多いので大型生産者の確保進まない。積立金1億円3年計画で生産者の機械の補助、担い手確保に向け進んでいる。ほ場の整備を加速してほしい。JAではできない。
〇法人化し、若い人が入ってきつつある。ただ価格の乱高下により、安定した収入が見込めない。安定した収入が得られるような政策をお願いしたい。
〇獣害被害が多く、引き受け手がなかなか見つからない。電気柵の補助金は貰っているが根本的な解決には至っていない。
〇新規就農者はいるが、辞めていく人の方が多い。集落営農、法人化も検討。国が法人支援をしてくれればあり難い。
〇園芸導入を推進して米価等での所得減少を補い、担い手の確保に努めたい。
〇輸出米は作りたいが売れないという情報がある。飼料用米の専用品種は現場に合わない。田植え前から主食用と区分管理している
〇肥料高騰で5年産が不安。土壌診断の必要性は分かるが収量が減っていいのか。緑肥、有機質堆肥をと言われても現場にない。施策と現場が合わない。
〇所得保証をして次の担い手へつなげる政策をしてもらわなければ維持していけない。
〇人手が減る中、少人数でも対応できるスマート農業に期待はするが、費用がかかりすぎる。肥料も高騰、国には補助金を充実させてほしい。
〇集落営農組織の合併を期待したい。

【東海】

〇令和5年産、肥料高騰対策が課題。対策なければやめる人増える
〇収量の多い品種を選んで作付けし、飼料用米にも仕向けていた。飼料用は防除の回数を減らし、米づくり全体としてコスト削減に取り組んできた。専用品種、といわれても戸惑う。
〇米づくりの方向として最終的にはみどり戦略、SDGsをめざせればと考えている。

【近畿】

〇今までライバルだった法人間でも今後は協力が必要になってくる。
〇担い手不足。集落営農の立ち上げ当初は国の助成金で農機を賄い成り立っていたが、いまは面積要件があてはまらず助成金をもらえないので老朽化した農機の新規購入が困難。
〇離農者が増えているため、担い手や法人に集約されている地域もある。ただ、ほ場とほ場が離れていると、トラクターを運ぶのが大変。簡単に集約できるものでもない。去年から月に1回、メールで営農だよりを配信を始めた。ただ、高齢者は受信できないため、紙での掲示も継続して実施している。
〇わりとIターンやUターンで入ってくる地域。ただ、米については初期投資の負担が多く、新規就農は増えにくい。
〇①担い手支援窓口を設置②令和2年にトビイロウンカの大量発生があり、枯死が多発。それを機に管内3箇所で定点観測を始めた。発生状況等を2週間に1回、LINEで配信している。
〇担い手確保のため、人・農地プラン等を活用し、集落単位で実施しているが、現状変化は見られない。新規就農はいるものの、皆さん園芸・野菜ばかり。

【中国・四国】

〇米どころのように米を他の地域で売るようなことをせず、自分たちでおいしい米を作って自分たちで消費する運動をしようと考えている。
〇減反だけでなく、主食用米も含め米の消費を増やすようなことを国は考えてほしい。
〇農薬、肥料、資材の高騰が問題。ここは「水稲→大豆→麦」のローテーションの地域。麦と大豆については価格の保証があるが、水稲はそれがない。水稲の価格が下がらないような政策がないと今後も水稲を作っていけない。
〇米の値段が安い。みんながもっと米を食べるようになってほしい。

【九州】

〇水田があるからこそ環境が整っている。国や地公体で守っていかないとさらに災害が増えるのではないだろうか。
〇農事組合法人と連携して担い手を確保したい。
〇担い手不足から大規模農家が増えていっている。そういった方々がJAの力を必要とせず離れていかないか心配。
〇品質を向上させ、価格を上昇させたい。価格等で目に見える評価をし農家の生産意欲を向上させたい。
〇生産意欲を高める政策をとって欲しい。米価格1万円では...。物価上昇しているのに、米価はあがらない。価格上昇できるよう消費者の理解が必要。
〇高温障害が増えているので、新しい品種(特に早期)があればいいと思う。交付金については、内容が複雑すぎて分かりにくいという話が出ている。
〇人がいない、後継者がいない。若い人へ確実に年300万円確保できるようにしないとあと10年もたないかもしれない...。
〇米価が下がっているので、担い手や新規の人が入ってこない。スマート農業、特にドローン防除などを普及していきたい。
〇水田の広さによって、受けている場所が二分されている。一筆が広いところは小作者が入るが、小さいところや基盤整備がされていないところは耕作放棄地になってしまう。
〇主食用米の消費が減少しているので、対策が必要だと思う。管内の山間地では生産量が少ない(単収も少ない)。単価が上がらないため、新規作付けは難しい。政策自体が大豆などにシフトしているので、管内でも同じようにシフトしていくと思う。
〇若い担い手の育成、特に米の担い手が育っていない。米の魅力を伝えて育てていきたい。


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