ラオスの洪水被災者に備蓄米支援 約100万食2014年1月15日
農林水産省は「ＡＳＥＡＮ＋３緊急米備蓄」協定に基づいてラオスに洪水被災者を支援すると１月14日発表した。
昨年10月、ラオス政府から６月から８月にかけて発生した台風による洪水被害に対して「ＡＳＥＡＮ＋３緊急米備蓄（ＡＰＴＥＲＲ）」の枠組みを活用した食糧支援要請があった。
ＡＰＴＥＲＲ（アプター）とは、ＡＳＥＡＮ10カ国と中国、韓国、日本における食料安全保障の強化と貧困の撲滅を目的とし大規模災害などの緊急時に備える備蓄の枠組み。2002年のＡＳＥＡＮ＋３農林大臣会合でパイロットプロジェクトの開始が合意され、12年に協定が発効した。現物（現金）備蓄と申告備蓄から構成している。
現物備蓄は緊急時に放出することになっており、今回、ラオス政府はこの現物備蓄の活用を要請した。
要請に基づき、平成24年に日本政府が拠出しラオス国内に保管されている現物備蓄米223ｔ（国産米も含む）が支援に活用されることになった。ラオスには米400ｔを拠出したが、干ばつ被害支援で177ｔをすでに活用していた。233ｔはラオスの米消費量をふまえると約100万食相当だという。
ＡＰＴＥＲＲは、これまで現物（現金）備蓄の枠組みでＡＳＥＡＮ６カ国（フィリピン、ラオス、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジア）に対して約3000ｔ（約200万ドル）の緊急支援を行っている。日本は政府米を活用した現物備蓄事業で約2000ｔ、現地で米を調達する現金備蓄事業で約1000ｔを実施してきた。
（関連記事）
・フィリピンへ米400万食支援 農水省(2013.11.26)
・フィリピンへ緊急食糧支援 農水省(2013.01.04)
・食料安保のため東南アジアで米備蓄 ＡＳＥＡＮ＋３会合で協定を採択(2011.10.12)
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