26年産、3900ha作付け再開へ 福島県2014年3月7日
農林水産省は３月７日、昨年末に国が示した26年産米作付け方針を受け、福島県内で検討され、このほどまとまった取り組み内容を公表した。
原発事故の影響で帰還困難区域や居住制限区域を設定することを余儀なくされた福島県内の市町村に対しては、24年度から作付制限区域や全量管理区域などの設定方針を示したきた。
26年産米については25年産米の取り組みや避難指示区域の見直しなどをふまえ、昨年12月に▽作付制限、▽除染後農地の保全管理や市町村の管理のもとでの試験栽培（農地保全・試験栽培）、▽作付再開に向けた実証栽培（作付再開準備）、▽全量管理・全袋検査を前提として作付再開（全量生産出荷管理）の４つの考え方を示した。
これを受けて福島県内の市町村が検討してきた結果、「作付制限」は帰還困難区域内の水田2100haとする。25年産は6000haだった。
新たに3900haが作付再開向けて栽培が行われことになる。このうち葛尾村、富岡町、双葉町、大熊町などで「農地保全・試験栽培」として700haを作付け、南相馬市、浪江町、川俣町などの地域で「作付再開準備」を3200haとした。
「作付再開準備」は、25年産から引き続き実施する地域と合わせると計5100haとなるが、25年産より1100ha減少する。
また、「全量生産出荷管理」は4200haで25年産より1000ha減少する。これによって1000haが24年産以来の作付制限・出荷管理などの対象外となる。
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