麦・大豆の作付け１万ha増 農水省2015年7月8日
27年度は主食用米の需給改善が最大の課題になっているが、農水省によると国産小麦と大豆の需要が伸び、27年産では主食用米５万5000ｔ分が麦・大豆に作付け転換される見込みだという。
7月3日に開かれた自民党基本政策検討ＰＴで農水省の松島浩道生産局長が明らかにした。
国産大豆は25年産で前年比4万ｔ減の20万ｔとなったところ、価格は60kg8000円台が1万4000円台に急騰した。26年産では23万ｔと生産量を増やしたものの価格は同1万3000円台と上昇傾向が続いている。
国産大豆に対しては「国産大豆はおいしいし品質がよい。輸入大豆の長期的な高騰が見込まれるなか、国産大豆振興をお願いしたい」（大手納豆メーカー）、「国産で価値を付け差別化をはかるため、近年国産大豆使用量は徐々に増えている（大手納豆メーカー）などの声があがっている。
国産小麦も安全・安心を求める消費者ニーズへの対応や地産地消推進の観点から需要が増えている。敷島製パンはメインブランド「超熟」シリーズで「ゆめちから」や「きたほなみ」を使用した食パン「超熟 国産小麦」を4月1日から販売開始した。そのほかにも国産小麦を使用した菓子パンなども商品ラインナップに加えている。
また、全国展開の「餃子の王将」は昨年10月から餃子とめん類に使用している小麦粉を100％国産に切り替えた。外食チェーンでも国産小麦導入の動きが広がってきた。
松島局長によると、こうした需要の増加に合わせ麦・大豆で1万haの作付け増となり、これを米に換算すると5万5000ｔ分になるという。
こうした作付け転換と飼料用米の増産に加え、主食用米の長期計画的な販売の取り組みも必要だ。農水省は27年度当初予算で米穀周年供給・需要拡大支援事業を導入した。
主食用米が豊作になった場合など、産地の判断で▽周年供給のための長期計画的な販売、▽輸出用向け・業務用向けの販売促進、▽非主食用への販売などに取り組む場合に国が支援するというもの。
要件はあらかじめ生産者が積み立てを行うこと。これまでに北海道、石川県、島根県で取り組むことを決めている。
そのほか26県で検討を進めており、農水省は８月28日までを第二次公募期間としてこの事業への申請を受け付けている。
予算額は50億円。農水省によると100万ｔ規模に対応できるという。
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