事前契約数量は平成24年産で151万ｔだったが26年産で102万ｔまで減少した。その後、27年産117万ｔ、28年産127万ｔと増加してきている。
　このうち複数年契約数量は28年産では前年より38.3万ｔ増加して54.5万ｔと大幅に増加した。
　東北を中心に複数年契約に取り組む産地が増えているが、28年産で複数年契約比率がもっとも高いのが「岩手県」で62％、「滋賀県」62％、「宮城県」56％となっており、この３県では集荷数量の50％を超える複数年契約が行われている。
　４位から10位までは「栃木県」35％、「長野県」33％、「新潟県」32％、「青森県」25％、「秋田県」24％、「福島県」17％、「北海道」13％となっている。
　現在、18道府県で複数年契約が行われているが27県では複数年契約が行われていない。行っていない理由としては▽安定した集荷を見通すことができず安定供給できない、▽作況が不安定なため価格提案が難しい、▽口頭などで結びつきがあるため複数年契約を行わなくても売り切れるなどがあがっている。
　は種前契約、複数年契約は作付け前に販売数量の見通しが立ち、経営の安定と価格変動幅を一定に収めることができることから、農林水産省では需要に応じた米生産に向けて、この取り組みを拡大させる必要があるとしている。