来賓としてあいさつしたＪＡ全中の田波俊明副会長は「消費者に新しい提案をし現在２万ｔの米粉利用量を増やし、水田の有効活用と自給率向上を期待したい。今日は記念すべきスタートの日」と協会設立の意義を話した。
　農林水産省は28年度に米粉製品の普及に向け、菓子・料理用、パン用、麺用など「米粉の用途別基準」とノングルテン米粉などの表示に関する「米粉製品の普及のための表示に関するガイドライン」を公表した。同協会はこれらのガイドラインなどの普及啓発活動なども活動の柱とする。
　来賓として出席した農水省の奥原正明事務次官は米の生産調整が限界となるなかで、食糧部長時代に米粉の普及に取り組み平成21年には米の新用途促進に関する法制度も整備した当時、「毎週、あるコンビニの本部に通って商品化を検討していた」などと振り返り「当時から思えば協会の設立は本当にうれしく思う」と話した。
　グルテンフリーをセールスポイントにして海外にも売り込み、食生活のひとつとして評価されれば日本での普及に拍車がかかることが見込めるなど「相当なチャンスがきているのではないか。どのスーパーに行っても米粉商品がある時代が一日も早く来てほしい。健闘をお願いしたい」などとあいさつした。
　総会後の理事会で会長には服部幸應・服部学園理事長が選任された。
　服部新会長は小麦粉が強力粉、中力粉など製粉区分があるように米粉も消費者に分かりやすく明確に製品を提示し「数年で10万ｔの利用量に増やしたい」と意欲を示すとともにグルテンフリーがヨーロッパで評価されていることから輸出にも力を入れるなどと話した。　同協会の会員は総会設立時、44団体・個人。
【日本米粉協会役員】
○会長＝服部幸應（服部学園理事長）
○会長代理＝田波俊明（ＪＡ全中副会長）
○副会長＝井田仲弘（ホテルメトロポリタン総料理長）、武内秀行（全国穀類工業協同組合新米粉部会長）、島田圭一郎（ＮＰＯ法人国内産米粉促進ネットワーク）
（写真）服部幸應・日本米粉協会新会長、田波俊明ＪＡ全中副会長（同協会、会長代理に選任）、奥原正明農林水産事務次官