生産調整の深堀達成見込み33県－農水省調査2017年5月30日
農林水産省は５月26日、主食用米、飼料用米、麦、大豆などの29年産の水田の作付け動向を公表した。
調査時点は４月末。２月末時点の公表に続き２回目の状況報告を行った。
主食用米の自主的取組参考値（全国計733万ｔ）までの深掘が見込まれる県は33県だった。前回調査より３県増えた。
生産数量目標（同735万ｔ）の達成が見込まれるのは３県となった。
調査時点で生産数量目標の達成に向けてさらに取り組みが必要なのは11県（福島県、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、長野県、静岡県、愛知県、奈良県、高知県）の見込みとなっている。 飼料用米などの取り組みの中間状況は28年産とくらべて以下のとおりとなっている。
○飼料用米（生産のない東京都、沖縄県を除く）：増加傾向（以下、Ａ）31県、前年並み傾向（以下、Ｂ）５県、減少傾向（以下、Ｃ）９県。
○ＷＣＳ（稲発酵粗飼料）（生産のない東京都、神奈川県、大阪府、沖縄県を除く）Ａ＝23県、Ｂ＝15県、Ｃ＝５県。
○麦（二毛作を含む）（生産のない沖縄県を除く）Ａ＝15県、Ｂ＝19県、Ｃ＝12県。
○大豆（二毛作を含む）（生産のない東京都、沖縄県を除く）Ａ＝19県、Ｂ＝14県、Ｃ＝12県。
今回は都道府県段階だけではなく地域農業再生協議会段階の取り組み動向も調査して公表した。
それによると主食用米の生産数量目標の達成が見込まれているのは1240協議会。さらなる取り組みが必要になっている協議会は254となっている。
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