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評議委員会・理事会開催 28年度事業収益は39億4000万円 日本穀物検定協会2017年6月21日

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 一般財団法人日本穀物検定協会は6月20日、第93回評議員会、第147回理事会を開催し、平成28年度事業報告及び決算、平成29年度事業計画及び予算等を承認、業務執行理事の選定等を行った。
28年度の事業収益は前年度比4000万円減の39億4000万円となった。

事業報告する井出道雄会長(左)と伊藤健一理事長 記者発表会で井出道雄会長は「当協会は、国民、関係事業者の方々の要請に応え、食品、農産物、飼料などについての公正適切な検査・検定、理化学分析の実施により、食の安全・安心に貢献できるよう、品質の適正な評価と向上、各種情報の提供に努めていく」と挨拶した。
 同協会の平成28年度事業では、受注競争や単価の引き下げなど厳しい事業環境が続く中で、農林水産大臣から受けた、農産物検査法に基づく改善命令に伴う指名停止の影響などにより、28年度事業収益は前年度比4000万円減の39億4000万円となった。
 今後は引き続き事業の合理化に努め、基幹事業の検査・検定、理化学分析の事業拡大を図っていく。また役職員全員がコンプライアンスの重要性について再確認し、第三者検査・検定機関として信頼を確保することに全力を注いでいくとした。
 主だった報告としては、お米アドバイザー認定事業、米粉食品指導員認定スクール共に受講者数が減少していることなどから、お米アドバイザー認定事業を、28年度をもって終了する。お米アドバイザーは累計372名認定されているが、認定者についてのアフターケアは継続していく。
 業務執行体制では、業務執行理事・東北支部長に江渡浩氏(前関東農政局消費安全部長)を新任した。

(写真)事業報告する井出道雄会長(左)と伊藤健一理事長

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