稲作と米業界の発展に貢献－米穀機構 福田新理事長会見2018年6月13日
米卸や農業団体などで構成している（公益社団法人）米穀安定供給確保支援機構（米穀機構）の福田晋新理事長が6月12日記者会見し「環境変化に対応し、米の需給安定と米業界が発展していけるよう全力で業務を遂行していきたい」と話した。
米穀機構は平成16年の改正食糧法に基づき、米を安定的に供給するための支援事業を行ってきた。
30年産からの米政策に見直しのなかで米穀機構は昨年末、米の需給と価格の安定とともに、米の消費拡大をいっそう進めるために、さまざまな有識者を理事に加えて役割の強化を図ることを決めた。
6月7日に定時総会と理事会を開き、福田新理事長をはじめとする新役員体制が決定した。
福田理事長は九州大学農学研究院長。水田農業と米の流通など専門に研究してきた。
会見で福田理事長は米政策の見直しについて「歴史的にみても画期的。もっと生産構造が変化していくのではないか」との認識を示した。
また、米穀機構は全国農業再生推進機構の会員でもあり、「産地側と実需者とのマッチングに積極的に取り組んでいきたい」と話した。
30年産からは、需要に応じた米生産がいっそう求められるが、「米の消費が多様化している。高品質の米を求める人もいれば、外食、中食が中心の人もいる。ニーズに応じることはビジネスチャンスが生まれることになる」として、どういう消費者をつかむか、「経営感覚がポイントになる」と強調した。
米穀機構は消費拡大対策として、ごはんを食べると太るなどの「米に対する間違った知識をただしていく」など情報発信や、医師会など専門家との連携で啓発を行うことも検討していく。
（写真）福田晋理事長
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