米穀機構は平成16年の改正食糧法に基づき、米を安定的に供給するための支援事業を行ってきた。
　30年産からの米政策に見直しのなかで米穀機構は昨年末、米の需給と価格の安定とともに、米の消費拡大をいっそう進めるために、さまざまな有識者を理事に加えて役割の強化を図ることを決めた。
　6月7日に定時総会と理事会を開き、福田新理事長をはじめとする新役員体制が決定した。
　福田理事長は九州大学農学研究院長。水田農業と米の流通など専門に研究してきた。
　会見で福田理事長は米政策の見直しについて「歴史的にみても画期的。もっと生産構造が変化していくのではないか」との認識を示した。
　また、米穀機構は全国農業再生推進機構の会員でもあり、「産地側と実需者とのマッチングに積極的に取り組んでいきたい」と話した。
　30年産からは、需要に応じた米生産がいっそう求められるが、「米の消費が多様化している。高品質の米を求める人もいれば、外食、中食が中心の人もいる。ニーズに応じることはビジネスチャンスが生まれることになる」として、どういう消費者をつかむか、「経営感覚がポイントになる」と強調した。
　米穀機構は消費拡大対策として、ごはんを食べると太るなどの「米に対する間違った知識をただしていく」など情報発信や、医師会など専門家との連携で啓発を行うことも検討していく。
　
（写真）福田晋理事長

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