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米の需給「締まる」傾向やや増加-米穀機構調査2018年1月24日

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 米穀機構(公益社団法人米穀安定供給確保支援機構)は、毎月実施している米取引関係者による米の需給見通し判断などの12月調査結果を1月11日に公表した。

国内の主食用米の

 主食用米の需給動向の「現状判断」DIは前月から1ポイント増えて73となった。向こう3か月の「見通し判断」は前月から2ポイント増えて68となった。DIが100に近づけば需給が「締まっている」、あるいは「将来締まる」との見方が強くなったことを示す。
 平成28年12月には需給見通しDIが50を下回ったが、それ以降は上昇している。 米価水準の「現状判断」は前月から1ポイント増えて76となった。また、向こう3か月の「見通し判断」は前月より3ポイント減の62となった。

国内の主食用米の 主食用米の価格水準見通しDIは、昨年8月に75となったが、その後、減少が続いている。
 取引関係者が今回の見通し判断にあたって考慮した要因は▽米穀の調達状況(56%)、▽作柄(13%)▽国内の在庫水準(13%)、▽国の政策(7%)、▽消費者の動向(7%)などとなっている。

 

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