米の需給「締まる」傾向やや増加－米穀機構調査2018年1月24日
米穀機構（公益社団法人米穀安定供給確保支援機構）は、毎月実施している米取引関係者による米の需給見通し判断などの12月調査結果を1月11日に公表した。
主食用米の需給動向の「現状判断」ＤＩは前月から1ポイント増えて73となった。向こう3か月の「見通し判断」は前月から2ポイント増えて68となった。ＤＩが100に近づけば需給が「締まっている」、あるいは「将来締まる」との見方が強くなったことを示す。
平成28年12月には需給見通しＤＩが50を下回ったが、それ以降は上昇している。 米価水準の「現状判断」は前月から1ポイント増えて76となった。また、向こう3か月の「見通し判断」は前月より3ポイント減の62となった。
主食用米の価格水準見通しＤＩは、昨年8月に75となったが、その後、減少が続いている。
取引関係者が今回の見通し判断にあたって考慮した要因は▽米穀の調達状況（56％）、▽作柄（13％）▽国内の在庫水準（13％）、▽国の政策（7％）、▽消費者の動向（7％）などとなっている。
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