30年産米の都道府県方針一覧表作成へ 農水省2018年1月10日
齋藤農相は1月9日の定例会見で30年産からの米政策の見直しについて、各都道府県レベルの基本的な生産方針が出そろったところで情報を共有するため、農水省として一覧表を作成して提示する考えを示した。また、産地には不足しているといわれる業務用ユーザーの要望にも応えることが重要と強調した。
30年産からは各都道府県の農業再生協議会が地域段階の再生協議会の方針を集約、調整して、主食用米をはじめ、飼料用米など戦略作物の生産数量の目安が提示されつつある。
すでに44道府県で基本的な方針が公表されており、多くは昨年並みの生産量をめざしている。齋藤農相は「それぞれ農業再生協議会で自分たちの状況をふまえて検討して公表されたもの。基本的にその判断が尊重されるべきと考えている」と現場の主体的な取り組みを評価し、今後は、実際にどう作付けされていくか注視していきたいと述べた。
また、各都道府県レベルでの基本方針が出そろった段階で一覧表として作成する考えも示した。
一方、外食・中食業界からは米価が上昇するなか、希望する価格での原料米の調達が難しいとの指摘が出ている。
これについて齋藤農相は「高値で販売したい産地の意向と低価格を求める実需者の意向との食い違いが生じてきているのではないか。解消に向けては外食・中食など実需者と産地とのマッチング支援を引き続き推進していく」との考えを示すと同時に、「産地に対しても売り上げ、所得を確保するうえで業務用ユーザーの声にも耳を傾けながら、安定的に生産・販売することも重要だということをあらゆる機会を捉えて説明することで、需要に応じた生産・販売が進むように努めていきたい」と強調した。
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