米需給 「緩和」見通し判断さらに増－米穀機構2018年6月6日
米穀機構が毎月実施している米の需給や価格水準などについて米取引関係者に判断を聞く調査で、5月の結果は前月にくらべて需給が緩和し米価が下がる見通し判断が4月よりも増えていることが示された。
4月の調査結果では主食用米の需給動向について現状判断指数は前月から▲14の「52」となり、向こう3か月の見通し判断指数は前月から▲12の「46」で、いずれも指数は大幅に減少したが5月は現状判断指数が▲6の「46」となり、3か月見通し判断指数は▲6の「40」となった。
米価水準については4月の現状判断指数は前月より＋2の「74」となり、米価水準が高いとの評価が強まったが、5月は▲4の「70」となった。
一方、向こう3か月の見通し判断指数は4月は▲9の「43」となり大幅に減少した。現状の米価水準は高いとの見方が強く、今後は下落するとの見方が強まっていることが示されたが、5月も▲1ポイントで横ばいの結果となった。
業態別に主食用米の価格について5月に比べて6月はどう見通しているかを聞いたところ、生産者は＋6ポイントの「56」、集出荷業者は＋2ポイントの「49」、卸業者は＋2ポイントの「49」、小売業者等は▲1ポイントの「50」となった。
この調査は全国の生産者、集出荷業者、卸・小売業者など164が対象で電子メールを利用してアンケートを行っている。5月は127団体から回答が寄せられた。
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