JA超えた産地づくりも 共同利用施設の再編集約・合理化シンポジウム2026年3月26日
農水省は3月18日、共同利用施設の再編集約・合理化に関するシンポジウムを同省で開き、会場とオンラインあわせて約800名が参加した。シンポジウムでは施設再編に先行して取り組んだJAが事例を報告した。
JAさがの広域たまねぎ施設
JAさがは、たまねぎ選果場の再編に取り組んだ。管内では生産者数は減少しているが1人当たりの面積は増えており、生産者への意向調査では労働力不足から規模拡大に対応した機械化が必要なことや、それに対応した施設整備も課題とされた。
これらの課題を解決するために再編新事業を活用した設備導入と老朽化した施設の再編を進めることにした。
生産者への意向からは、たまねぎ栽培でもっとも大変な作業は収穫時の根切り・葉切りとコンテナの積み下ろしであることが分かった。そこで大型鉄コンテナを活用した収穫作業の機械化を進めるとともに、鉄コンテナを搬入すればそのまま乾燥し根・葉切りを行うことができる新選果場も開設することにした。これによって掘り上げた後、根と葉が付いた未乾燥状態での荷受けが可能となり、生産者の労力軽減を図る。規模拡大も可能となる。
同時に既存6施設を再編し、選果機能はメインとサブの2施設に集約し、メイン施設(JAさが広域出荷調整施設)にはAI選果機を導入する。残りの施設は集荷・一次乾燥施設として機能、役割を分担する。これによって品質の平準化と有利販売による販売増が期待されている。
JAさがの西岡忍園芸部長は利用者である生産者の意向を把握することと、協議には時間をかける必要はあるものの、計画が決まったらスムーズに実行できるよう生産者、JAによる協議会やプロジェクトチームなどの必要性を指摘した。
静岡県では同県中部の3JA(JAしみず、JAおおいがわ、JAハイナン)が、それぞれが所有するかんきつ選果施設を1施設に集約する。
それぞれの選果場は老朽化で稼働の不具合が発生して更新する必要があるものの、更新後の利用料金を検討したところ、現行の3倍以上となる試算も出て単独での整備は困難と判断した。そこで3JA組合長による合意書で共同利用を確認し、事業主体をJAしみずに一任、建設協議会を立ち上げ検討した。
3JAが一つの産地として共同利用することで建設コストを削減し生産者負担を軽減できることや、出荷規格を統一することによる資材等のコスト削減や新ブランドによる生産者所得の増加もめざす。選果場にはAI選果機を導入して正品歩留まりを向上させて販売額を増やすほか、選果機データを解析して営農指導に役立てることにしており、生産量の増加と品質向上も実現させたいとしている。
報告したJAしみずの柑橘茶振興課の上倉貴行課長は、身近な選果場がなくなることへの不安を解消するためのメリットの説明が重要であるとともに、組合員とJA役職員とつながりが必要で共通認識を作るには時間を要することも指摘し、共同利用施設の再編には早めに着手することが重要だと指摘した。
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