左カラム_農協協会90周年_400px
Z-GIS左PC
左カラム_シリーズ_防除学習帖
左カラム_シリーズ_新たな基本計画
左カラム_シリーズ_全中動静
左カラム_コラム_正義派の農政論_pc
左カラム_コラム_米マーケット情報_pc
左カラム_コラム_地方の眼力_pc
左カラム_コラム_食料・農業問題 本質と裏側
左カラム_コラム_昔の農村・今の世の中_pc
左カラム_コラム_TPPから見える風景_pc
左カラム_コラム_グローバルとローカル_pc
左カラム_コラム_ムラの角から_pc
FMCSP
JA全中中央①PC
JA全中中央SP

主食用 需給緩和の恐れ-2年産米作付意向2020年5月29日

一覧へ

農林水産省は5月27日、令和2年産米の各都道府県の作付意向調査結果を発表した。4月末現在で主食用米の作付意向を「前年並み」としたのは主産地を中心に35都道府県となり、米の需要が減少するなか需給の緩和が懸念され、農水省は「需要に応じた生産・販売に一層取り組むことが重要」としている。

主食用 需給緩和の恐れ-2年産米作付意向

主食用米の作付意向について「前年並み」としていた県は2月末時点では41県だったが、今回は35県(都道府県)となった。「減少傾向」は6県から12県へと増えた。

ただし、北海道、東北、北陸などおもな主産地が前年並みとしていることから農水省は「全体として昨年と横ばい。主食用需要が毎年10万t減少するなか、需要に応じた生産が一層求められている」(穀物課)と話す。

一方、加工用米は減少傾向が6県から17県に、飼料用米は10県から20県へと倍増した。加工用米については業界からの「引きが弱い」との指摘もあるが、飼料用米については畜産農家の需要はある。

農水省は20年産の主食用需要量を昨年より10万t少ない717万tと見込み、適正な在庫水準をめざすためには令和元年産の生産量726万tより9~18万t減らし708万t~717万tとする必要があるとしている。さらに今年は新型コロナの影響で外食等の需要が落ち込む懸念もある。

令和2年度予算では水田活用の直接支払い交付金について新設措置を盛り込み、たとえば飼料用米と米粉用米について、より安定的な生産・供給につながるよう複数年契約加算を創設した(10a1万2000円)。同省は交付金申請締め切りとなる6月末まで情報提供などを通じて転作作物への誘導など「働きかけを続けていきたい」としている。

主食用 需給緩和の恐れ-2年産米作付意向:表令和2年産米等の第2回中間的取り組み状況(令和2年4月末現在)※クリックで拡大

最新の記事

シンジェンタSP:アンケート(200603-)

JA人事

クミアイ化学右カラムSP

負けるな! コロナ禍 今始まる! 持続可能な社会をめざして

新世紀JA研究会 課題別セミナー:SP

注目のテーマ

注目のテーマ

Z-GIS:SP

衝撃 コロナショック どうするのか この国のかたち

JA共済連:SP

注目のタグ

JAバンク:SP

県連人事

JA人づくり研究会:SP

全農子会社・関連企業人事

新世紀JA研究会:SP

本田防除

クローズアップ

topへ戻る