主食用 需給緩和の恐れ-2年産米作付意向2020年5月29日
農林水産省は5月27日、令和2年産米の各都道府県の作付意向調査結果を発表した。4月末現在で主食用米の作付意向を「前年並み」としたのは主産地を中心に35都道府県となり、米の需要が減少するなか需給の緩和が懸念され、農水省は「需要に応じた生産・販売に一層取り組むことが重要」としている。
主食用米の作付意向について「前年並み」としていた県は2月末時点では41県だったが、今回は35県(都道府県)となった。「減少傾向」は6県から12県へと増えた。
ただし、北海道、東北、北陸などおもな主産地が前年並みとしていることから農水省は「全体として昨年と横ばい。主食用需要が毎年10万t減少するなか、需要に応じた生産が一層求められている」(穀物課)と話す。
一方、加工用米は減少傾向が6県から17県に、飼料用米は10県から20県へと倍増した。加工用米については業界からの「引きが弱い」との指摘もあるが、飼料用米については畜産農家の需要はある。
農水省は20年産の主食用需要量を昨年より10万t少ない717万tと見込み、適正な在庫水準をめざすためには令和元年産の生産量726万tより9~18万t減らし708万t~717万tとする必要があるとしている。さらに今年は新型コロナの影響で外食等の需要が落ち込む懸念もある。
令和2年度予算では水田活用の直接支払い交付金について新設措置を盛り込み、たとえば飼料用米と米粉用米について、より安定的な生産・供給につながるよう複数年契約加算を創設した(10a1万2000円)。同省は交付金申請締め切りとなる6月末まで情報提供などを通じて転作作物への誘導など「働きかけを続けていきたい」としている。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】水稲の斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 山口県2025年7月8日
-
なぜ米がないのか? なぜ誰も怒らないのか? 令和の米騒動を考える2025年7月8日
-
2025参院選 各党に聞く「米・農政・JA」 【立憲民主党】「食農支払」で農地と農業者を守る 野田佳彦代表2025年7月8日
-
2025参院選 各党に聞く「米・農政・JA」 【自由民主党】別枠予算で農業を成長産業に 宮下一郎総合農林政策調査会長2025年7月8日
-
2025参院選 各党に聞く「米・農政・JA」 【日本共産党】価格保障・所得補償で家族農業守る 田村貴昭衆議院議員2025年7月8日
-
2025参院選 各党に聞く「米・農政・JA」 【れいわ新選組】農業予算倍増で所得補償・備蓄増を やはた愛議員2025年7月8日
-
【第46回農協人文化賞】集落と農地 地域の要 営農事業部門・広島市農協組合長、広島県農協中央会会長 吉川清二氏2025年7月8日
-
【第46回農協人文化賞】若者を育てる農協に 営農事業部門・北海道農協中央会前会長、常呂町農協前会長 小野寺俊幸氏2025年7月8日
-
小泉農相 随契米放出に「政策効果」 市場落ち着けば備蓄水準戻す2025年7月8日
-
トランプ政権の移民摘発 収穫できず腐る野菜「農家に大きな打撃」2025年7月8日
-
【第46回農協人文化賞】常に農協、農家のため 営農事業部門・全農鳥取県本部上席主管 尾崎博章氏2025年7月8日
-
150年間受渡し不履行がなかった堂島米市場【熊野孝文・米マーケット情報】2025年7月8日
-
2025参院選・各党の農政公約まとめ2025年7月8日
-
米価 6週連続低下 3600円台に2025年7月8日
-
【JA人事】JA秋田しんせい(秋田県)佐藤茂良組合長を再任(6月27日)2025年7月8日
-
【JA人事】JA北九(福岡県) 新組合長に織田孝文氏(6月27日)2025年7月8日
-
【JA人事】JAかながわ西湘(神奈川県)天野信一組合長を再任(6月26日)2025年7月8日
-
【JA人事】JAえひめ中央(愛媛県)新理事長に武市佳久氏(6月24日)2025年7月8日
-
宇都宮市に刈払機を寄贈 みずほの自然の森公園へ感謝と地域貢献の一環 JA全農とちぎ2025年7月8日
-
岡山の農業を楽しく学ぶ 夏休み特別企画「食の学校2025」 JA全農おかやま2025年7月8日