主食用 需給緩和の恐れ－2年産米作付意向2020年5月29日
農林水産省は5月27日、令和2年産米の各都道府県の作付意向調査結果を発表した。４月末現在で主食用米の作付意向を「前年並み」としたのは主産地を中心に35都道府県となり、米の需要が減少するなか需給の緩和が懸念され、農水省は「需要に応じた生産・販売に一層取り組むことが重要」としている。
主食用米の作付意向について「前年並み」としていた県は２月末時点では41県だったが、今回は35県（都道府県）となった。「減少傾向」は6県から12県へと増えた。
ただし、北海道、東北、北陸などおもな主産地が前年並みとしていることから農水省は「全体として昨年と横ばい。主食用需要が毎年10万ｔ減少するなか、需要に応じた生産が一層求められている」（穀物課）と話す。
一方、加工用米は減少傾向が6県から17県に、飼料用米は10県から20県へと倍増した。加工用米については業界からの「引きが弱い」との指摘もあるが、飼料用米については畜産農家の需要はある。
農水省は20年産の主食用需要量を昨年より10万ｔ少ない717万ｔと見込み、適正な在庫水準をめざすためには令和元年産の生産量726万ｔより9～18万ｔ減らし708万ｔ～717万ｔとする必要があるとしている。さらに今年は新型コロナの影響で外食等の需要が落ち込む懸念もある。
令和2年度予算では水田活用の直接支払い交付金について新設措置を盛り込み、たとえば飼料用米と米粉用米について、より安定的な生産・供給につながるよう複数年契約加算を創設した（10ａ1万2000円）。同省は交付金申請締め切りとなる6月末まで情報提供などを通じて転作作物への誘導など「働きかけを続けていきたい」としている。
令和2年産米等の第2回中間的取り組み状況（令和2年4月末現在）※クリックで拡大
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（149）－改正食料・農業・農村基本法（35）－2025年7月5日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（66）【防除学習帖】第305回2025年7月5日 -
農薬の正しい使い方（39）【今さら聞けない営農情報】第305回2025年7月5日 -
【注意報】斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 石川県2025年7月4日 -
（442）エーカレッジ（作付面積）から見る変化【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年7月4日 -
【ＪＡ人事】ＪＡながさき県央（長崎県）里山耕治組合長を再任（6月27日）2025年7月4日 -
人的資本を人事制度で具体化する 「令和7年度 人事制度改善セミナー」開催 ＪＡ全中2025年7月4日 -
「有機薄膜太陽電池」で発電した電力 ブドウの着色に活用 実証実験開始 山梨県2025年7月4日 -
株主優待制度を新設 農業総研2025年7月4日 -
夏の訪れ告げる初競りの早生桃 福島県産「はつひめ」販売 青木フルーツ2025年7月4日 -
ニッテン「スズラン印」ロゴマークをリニューアル 日本甜菜製糖2025年7月4日 -
「国際協同組合年」認知度調査「生協に参加したい」が7割 パルシステム2025年7月4日 -
洋菓子のコロンバン主催「全国いちご選手権」あまりんが4連覇達成2025年7月4日 -
野菜わなげや野菜つり 遊んで学ぶ「おいしいこども縁日」道の駅とよはしで開催2025年7月4日 -
北海道初進出「北海道伊達生産センター」完成 村上農園2025年7月4日 -
震災乗り越え健康な親鶏を飼育 宮城のたまご生産を利用者が監査 パルシステム東京2025年7月4日 -
神奈川県職員採用「農政技術（森林）経験者」受験申し込み受付中2025年7月4日 -
神奈川県職員採用「獣医師（家畜保健衛生分野）経験者」受験申し込み受付中2025年7月4日 -
信州の味が集結 ＪＡ全農長野×ファミマ共同開発商品 長野県知事に紹介2025年7月4日 -
障害者のやりがい・働きがい・生きがい「ガチャタマ」で応援 パルシステム埼玉2025年7月4日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
