シンポジウムでは同コープで商品企画を担当する藤井達也氏が活動を紹介した。

岡山県内でも耕作放棄地が拡大し1万1000haと岡山市後楽園（13ha）の855倍にもなっているという。おかやまコープは2008年、世界的な穀物高騰を受けて、翌年から食料自給率の向上と地産地消を進めるため飼料用米の活用に取り組んだ。

初年度は82ｔからスタートし2021年度は4691ｔに拡大。12年間で60倍利用量を増やした。ＪＡ全農県本部やＪＡグループ飼料会社と連携して取り組んできた。

最初の産直商品は「おかやま豚」。4％配合から始めて徐々に配合割合を増やし、2016年には50％配合を実現した。その間、組合員と試食会や勉強会を重ね、飼料用米の意義について理解を深めるなかで配合割合も増やしていった。50％配合によって輸入トウモロコシの約90％が米に置き換わった。脂分の食感や、肉の色合いも組合員に好評だという。「おかやま豚」は年間8200頭出荷している。

2011年からは「産直こめたまご」を10％配合から開始。翌年からは20％に増やしネーミングを組合員から募集。組合員が「こめたまご」とネーミングしたことで飼料用米の意義を共有できたのではないかという。飼料用米の利用量は600ｔから2021年度は880ｔとなった。ただ、ネーミングから10年以上経ち、若い世代の組合員も増えてきたことから、改めて意義を伝える工夫も必要になっていると話す。

2013年からは10％配合で「おかやま牛」もスタート。産直牛240頭に180ｔの飼料用米を使用した。反芻動物のため10％以上の配合は難しいが、飼料用米のほかにＷＣＳ（稲発酵粗飼料）を年間1470ロール活用しているという。

2015年からは「おかやま若鶏」に20％配合をスタートさせ、全畜種へ飼料用米を活用するようになった。ブロイラーは飼料の必要量が多いため、年間1875ｔを使用している。種鶏から若鶏まで岡山県産であることも特徴だ。
藤井氏は「単に事業活動をするのではなく、水田の有効活用を進めることで農業の持続と地域経済の振興を図ることが目的。食料自給率の向上へ食と農が結びつく自給力ある岡山をめざしている」と話す。

2021年度に使用した飼料用米は4700ｔ。このうち約2800ｔが県内産で979haの水田の有効活用に貢献している相当するという。

ただし、県内の飼料用米生産は増えておらず、県内農家は主食用米価格の下落に苦しんでいるのが実態。生産者が安心して飼料用米を生産し続ける政策が必要で、同時に飼料用米の意義について、使う側からSDGｓやエシカル消費の視点からもっと発信していくべきだという。

また、生産を増やすために飼料用米生産者と契約栽培し、どの商品にどう活用されて、どんな消費者が食べているのかを農業者に理解してもらう「顔のみえる」取り組みにすることも必要ではないかと話し、生産者と消費者をつなぐ役割を生協が発揮することで自給率向上につなげる展望も指摘した。