農水省で開かれた米産業活性化のための意見交換会

意見交換会で卸間のスポット取引市場を開設しているクリスタルライスの山村淳社長は23年産米は銘柄によっては１等比率が低かったため、年明けから取引量が少なく５月以降は高騰し、現状は24年産米の価格にもそれが引き継がれているが「これは端境期のため。今後24年産米が出回れば年間の需給を反映した価格になっていくのではないか」と話した。

卸業界の委員からは23年産米の在庫量は「全体で前年比50％、家庭用は20％」、「過去最低水準」。「業務用を除けばカツカツ」などと現状が紹介された。そのため早場米を供給しようと産地で手当をしているが、想定以上の「60kg2万6000～7000円」を提示され、取引を断る場合もあるが「出てきた米を買う」状況でそれに精米経費などを上乗せし5kg3000円台となっていると説明した。

昨年の精米価格水準は5kgで1500円から2000円程度だったことに比べると倍近い高騰で「3000円では一年間購入し続けられるのか」との意見もあり、価格高騰で消費が減退する懸念の声が相次いだ。

おにぎり、弁当などを製造販売する実需者委員は、必要としていた量より1万5000ｔ少ない現状で「今年は少ないかもしれないが高温障害被害は毎年起きる。25年産からは大幅に増産してもらいたい」と訴えた。実際に外食の一部では国産を手当できず輸入米を使うところも出てきているとの報告もあり、他の委員からも国内生産を強化する必要性が指摘された。

一方、25年産米の生育状況全般についてはＪＡ全中の杉山隆之農政部長が紹介した。主食用米は米価の回復もあって東北などの主産地で飼料米から主食用米への転換など生産増の見込みだが、西日本では農地の減少などで主食用米の作付けは減っているという。ただ、全体としては昨年より若干の増加が見込まれるという。昨年のような渇水など被害は少ないと見られるが、品質については今後も注視する必要があるという。

滋賀県のフクハラファームの福原悠平代表は4分の1ほど収穫を終えた段階でカメムシ被害が多いが平年並みの収量が見込まれるという。また、高温対策としてコシヒカリ、キヌヒカリから高温耐性のあるにこまる、にじのきらめきへの転換を進めた。

北海道の（株）輝楽里の藤城正興常務は、昨年のような猛暑ではなく収量は平年並みで品質もいいと現時点は見込む。ただ、北海道でも高温耐性品種の開発が必要なことや水管理が重要になっていることを指摘した。

新潟県のファームフレッシュヤマザキの山嵜哲志取締役はコシヒカリの作付け比率を3％に下げ、にじのきらめきなど高温耐性品種への切り換えを進めたという。

ホクレンの駒形剛米穀部長は北海道の刈り取りは9月9日からの週で本格化する見込みで23年産米では高温障害などで約26万ｔだった販売量を今年は上回る取り扱いをめざしているとした。作柄は平年並みからやや良を見込んでいる。

ＪＡ全農米穀部の藤田修一次長は新米を少しでも早く出荷できるよう取組みを進めており、全体の販売実績は前年比134％と好調だと話した。これから収穫が本格化するが、生産者には適期刈り取りを呼びかけるとともに、カントリーエレベーターでの荷受け日程など早めに設定するなど、「前倒しで推進していく」とした。ただ、一方で新米の高値取引がスタートしたことで集荷競争が厳しくなっているという。全農とは複数年契約も含めた事前契約を進めており、生産者には「出荷契約に基づいた着実な出荷を呼びかけていく」と強調したほか、集荷には統一フレコンやパレット輸送、連合倉庫による集荷・保管など「全農の総合力を発揮して集荷推進を図っていく」と強調した。
卸からも実需者からの要望は前年比120％と増えており、事前契約の積み上げで年間供給量を確保していきたいとした。

意見交換では現在の米価格が高すぎるが、24年産米の流通量が増えるともに落ち着くという見込みが示された。また価格については卸業界からも再生産可能な価格に経費を上乗せした「適正な価格」を求める声が多くを占めた。

千田みずほの妹尾次郎営業本部商品部開発選任部長は「昨年より価格は高くなるかも知れない。しかし、ごはん一杯に換算すれば安くていい食料。消費者に理解してもらい、消費減退を最小限にとどめたい」と語った。