米の需給 「緩和」の見通し増える 米穀機構調査2025年10月7日
公益社団法人米穀安定供給確保支援機構（米穀機構）は10月6日、米取引関係者の需給や価格の動向についての9月の判断結果を公表した。
主食用米の需給動向について現状判断ＤＩは54で前月にくらべて4ポイント減と「やや減少」となった。8月は7月より7ポイント増加し、需給が締まっているとの見方がやや強まったが、再び減少した。
一方、向こう3か月の見通し判断ＤＩは45で前月より8ポイント減と「大幅に減少」となった。
主食用米の米価水準の現状判断ＤＩは91で前月より6ポイント増となった。一方、向こう3か月の見通し判断は57で前月より12ポイント減と「大幅に減少」となった。
判断を行うに当たり考慮した要因でもっとも多いのは「米穀の調達状況」で51％と前月とほぼ同水準だが、次いで「国内の在庫水準」が23％と前月の15％から増えた。
小泉進次郎農相は7日の閣議後会見で調査結果について「現状では依然ひっ迫（感）や高値感があるものの、向こう3か月では緩和、低下方向が強まっていると受け止めている」と話すとともに、米の需給について「（関係者に）冷静に受け止められ始めている一つ（の調査結果）かも知れない」と述べた。
近いうちに収穫量が出てくる。マーケットに極めて大きなインパクトを与える可能性があると思っている。
かりに56万ｔということになれば過去５年間で最大。それも上回るかも知れない。そういった状況に加えて民間の在庫はこのままのペースで行けば過去10年間で最大に匹敵する数字も含めて、マーケット全体に今の新米の高値だけを見ないで一年間トータルでみていただきたい。
調査結果は「冷静に受け止められ始めている一つかも知れない」。収穫量の確定してからも冷静なマーケットの動きになるように繰り返しメッセージを届けていく必要性があると思う。
今までの課題はとにかく需給がタイトで足りなくて、米がなくてという課題から、関係者の判断が緩和傾向になってきたのは米価高騰を安定化に向けていくには必要なプロセスなので、ソフトランディングに向けてしっかりと運び切る。最後まで緊張感を持って米の安定化に向けて仕事をしっかり果たしていきたい。
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