25年産米「56万ｔ増をさらに上回る可能性」 小泉農相が言及2025年10月7日
小泉進次郎農相は10月7日の閣議後会見で25年産米の収穫量見込みについて「（前年産に比べて）56万ｔすら上回る可能性が可能性が出てきているのではないか」と述べた。
小泉進次郎農相
農水省は近く主食用水稲の作付け面積とこれまでの作況指数に代わる米の出来不出来についての新たな指標「作況単収指数」をもとに、収穫量見込みを示す。
これまで水田の作付け意向調査をもとに農水省は前年産より56万ｔの増産の見込みであることを示しているほか、小泉農相は専門家も50万ｔは増えると見込んでいることなどを会見で話してきた。
現在、生産現場の状況を聞いているとして「現場の情報を聞いていると56万ｔすら上回る可能性も出てきているのではないか」と話した。
農水省は9月に策定した需給見通しのなかで25年産主食用米の生産量について玄米ベースで「728万ｔ～745万ｔ」と幅を持たせて示した。前年産より56万ｔ増えると735万ｔとなるが、小泉農相は735万ｔよりも多い可能性があること示唆したかたちだ。
収穫量のデータは「マーケットに極めて大きなインパクト与える可能性がある」として「的確なメッセージを生産者とマーケット全体に届ける必要がある」と話し、需給見通しでは来年6月末の民間在庫量を過去10年で最大の229万ｔと見通していることも踏まえて「今の新米の高値だけを見ないで1年間トータルでみていただきたい」と述べた。
5月に就任以来、随意契約による政府備蓄米の放出など米の需給安定に取り組んできたが、昨日発表された米取引関係者の需給判断も今後は緩和するとの見方が強まった。
小泉氏は「関係者の判断が緩和傾向になってきたのは米価高騰を安定化に向けていくには必要なプロセス。ソフトランディングに向けてしっかり運び切る。最後まで緊張感を持って米の（需給の）安定化に向けて仕事をしっかり果たしていきたい」と語った。
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