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米:2020年 農協協会 JAの米実態調査から

効果の幅広さ、価格で農薬を選択 2020年 農協協会 「JAの米実態調査」 から2020年10月1日

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(一社)農協協会では、毎年「JAの安心・安全な米づくりと防除対策について」の実態調査を実施してきており、このほど2020年の調査結果がまとまった。主要部分を米の作付関連(8月30日号)と防除対策に分けて紹介する。

【調査の概要】
この調査は、水稲作付面積100ha以上の全国549JAを対象に、各JAの水稲関係担当の方(営農・購買)に回答してもらった。調査方式は、郵送による自記入式アンケート調査で、調査期間は2020年2月18日~5月29日。回答数は491件(回収率89・4%)。

〈地区別の回答数〉
▽北海道=46件(回収率95・8%)▽東日本地区(東北6県、関東7都県、甲信越3県、北陸3県)=211件(回収率91・3%)▽西日本地区(東海4県、近畿6府県、中国5県、四国4県)155件(回収率86・1%)▽九州地区(九州7県、沖縄)=79件(回収率87・8%)
なお、表の数字は小数点以下第一位を四捨五入しているので、必ずしも100とはならない場合がある。

図1-1 減農薬の取り組み・図1-2 減農薬の取り組み(3年後の予想)【図1-1】減農薬の取り組み・【図1-2】減農薬の取り組み(3年後の予想)

全作付面積の12%で減農薬栽培

図1―1は、使用農薬の成分数や散布回数を制限した「減農薬栽培」の取り組みについてきいたものだが、全国の75%のJAで取り組まれている。とくに北海道と東日本での割合が高い。

3年後にはどうなっているかをきいたのが図1―2だが、「現状と変わらない」が全国では70%で「増える」は10%となっている。西日本では「増える」が全国平均より高くなっている。

表1は、「成分数を制限した」特別栽培の全水稲栽培面積に占める割合を聞いたものだが、全国的には12%という回答になっている。

表1 全水稲面積に対する特別栽培の比率

粒剤とフロアブル剤が主流

図2は、農薬の初期除草剤、初中期一発剤、殺虫剤・殺菌剤(本田)および育苗箱処理剤で、いまどのような剤型が使われており、3年後にどのように変化するかを聞いたもの。

「初期除草剤」ではフロアブル剤がもっとも多く、3年後もほぼ同じ傾向にあるが、粒剤がやや減り、ジャンボ剤がやや増えると予測されている。地域的には、現在も3年後も粒剤が多いと回答されているが、北海道と「西日本では現在も3年後もフロアブル剤という回答が多かった。

「初中期一発剤」では、全国的に粒剤が多く使われているが、北海道では50%がフロアブル剤と回答し、他地区とは異なっている。今後については西日本を中心にジャンボ剤がやや増える傾向にあるようだ。

「殺虫・殺菌剤(本田)」では、粒剤とフロアブル剤が多いが、北海道ではフロアブル剤が52%(3年後は54%)と他地区とは大きく異なる傾向となっている。また、九州では他地区と異なりフロアブル剤31%、粉剤26%、と両剤型がほぼ均等に使用されている。

「育苗箱処理剤」は、「播種同時処理以外の粒剤」がもっとも多く使用されているが、北海道では「播種同時処理の粒剤」が40%、次いで「潅注処理の顆粒・フロアブル剤」36%と他地区とは大きな違いをみせている。

【図2】農薬使用剤型と今後の予測【図2】農薬使用剤型と今後の予測  

いもち病、トビイロウンカ・カメムシ、抵抗性雑草が問題

図表にはしていないが、毎回「必ず防除する病害、害虫、雑草」(移植・慣行栽培)について聞いているので、特徴的なものをあげると次のようになる。

問題となっている「病害」では、「葉いもち」が多く、次いで「穂いもち」「育苗期立枯病」があげられているが、九州では「葉いもち」「穂いもち」そして「紋枯病」となっている。

「害虫」では、「斑点米カメムシ」が全国で96%と圧倒的に多く、全国的に大きな悩みとなっていることが分かる。「イネミズゾウムシ」(85%)「イネドロオイムシ」(82%)も防除が難しい害虫としてあげられている。「トビイロウンカ」が九州で94%と「斑点カメムシ」の92%を上回っていることも注目される。北海道では「イネドロオイムシ」が96%と他地区より高くなっている。

「雑草」ではノビエ類、ホタルイ類、クログワイ、コナギなどSU抵抗性でも問題となっている雑草が顔を並べている。北海道では、ミズアオイ、オモダカが多く、西日本、九州ではキシュウスズメノヒエやコナギが他地域より多いことも注目される。

全国60%のJAでドローン農薬散布

新しい農業用機器として注目されている「ドローン」についても聞いたが、ドローンによる農薬散布した農家があるかどうかでは、JA管内で「散布農家有り」(マルチローター)と回答したJAは、全国で60%と昨年の40%から大幅に増えている。特に北海道では72%と多くの農家がドローンによる農薬散布を実施。もっとも少ない西日本でも50%の農家が実施している。

そして、今後の「増加の見通し」では、全国で92%のJAが増加すると予測している。

そして現在のドローンの利用分野は、「農薬散布」が96%で、次いで「生育状況の確認、施肥時期・収穫適期の予測」が全国で12%となっている。

雑草防除は初中期一発処理単用で

図3は、水稲除草剤の使用体系について聞いたものだが、「田植同時処理」「田植同時処理以外」を合わせた「初中期一発剤単用」が全国で47%を占め、西日本、九州では50%を超えている。また、初中期一発剤単用の体系に加え、初中期一発剤と「中期剤」あるいは「後期剤」とを組み合わせた体系も含めると、初中期一発剤が占める割合は、全国で65%と、省力化傾向が強まってきている。

図3 除草剤仕様体系の割合(平均値)【図3】除草剤の使用体系

ここには示さなかったが、水稲防除暦に記載される農薬の採用基準として重視するものとして、全国の82%のJAが「効果のある病害虫・雑草の幅広さ」をあげ、次いで「価格」77%、「効果の持続期間」76%をあげている。「効果の幅広さ」「価格」そして「効果の持続期間」が薬剤選択の最重要ポイントだといえよう。

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2020年 農協協会 JAの米実態調査から

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