北海道は微増にとどまる

Ｊミルク9月の24年度生乳需給見通しは、最終的に23年度並みの732万3000トンとなりそうだ。7月発表の予測よりも北海道、都府県ともに下方修正したためだ。以下は見通し数字だ。

◇2024年度生乳需給見通し
・全国　7323（100・0％）▲63
・北海道4213（100・9％）▲28
・都府県3110（　98・8％）▲35
※単位千トン、右端は前回（7月30日公表）との差

北海道は前回に比べ2万8000トン減るが、年度合計では421万3000トン、前年度対比100・9％とかろうじて増産となる。

北海道は生乳需給是正に向け、22、23年度と2年間は脱脂粉乳の在庫削減を優先し、指定生乳生産者団体・ホクレン傘下の酪農家は苦渋の減産計画を余儀なくされた。一方で改正畜安法下の生乳流通自由化で非系統の酪農家は増産を続けており、生産現場では不公平感が高まっていた。24年度は3年ぶりの増産計画となるが、生産は前年度をわずかに上回る程度にとどまりそうだ。

昨夏の猛暑が響き分べん頭数が減っていたが、7月から乳用雌牛頭数が増加に転じた。生乳需要のピークは夏場の7～9月だが、今後は不需要期に入るため生産増と飲用、加工向けの用途別需要の調整が課題となる。

離農が高止まりしている都府県の生乳生産量は311万トンで前年度対比98・8％と3年連続の減産となる。7月時点の見通しより、さらに3万5000トンの減少で、生産地盤沈下に歯止めがかかっていない。

バター4000トン追加輸入の動向

農水省は、Ｊミルクの9月生乳需給見通しを踏まえ乳製品輸入枠を据え置いた。

乳製品は、生乳需給の調整弁となる脱粉、バターの需要不均衡が課題だ。脱粉が引き続き過剰在庫の解消が迫られている半面、バターは単年度で見ると不足している。農水省は国会閉会直後の6月下旬に国家貿易のバター輸入追加枠4000トン（生乳換算約5万トン）を発表した。追加輸入は4年ぶり。通常、5月にカレントアクセス（生乳換算13万7000トン）の据え置きか変更を示すが、異例の1カ月遅れの公表となった。同省は「需給動向を慎重に精査したため」としているが、生乳需給緩和下の追加輸入は国会の議論を回避するためとの指摘も出ている。

本来なら国産原料でバター需要に応じるべきだが、脱粉過剰のため追加輸入での対応となった。バター追加輸入に伴い国内生乳需給が緩和すれば大問題となるが、クリスマスなど年末の最需要期のバター供給に一定のめどがついた形で、やむを得ない措置だろう。

年末年始の不需要期対応

当面の酪農・乳業界の課題は、冬休みで学校給食牛乳の供給が止まる年末年始における生乳需給緩和時の対応だ。

昨年度、生産者団体と乳業メーカーによる生・処協調の配乳調整と乳製品工場のフル稼働でなんとか乗り切った。今年は人員不足での要員確保の問題もあり、例年以上に難しい対応となる。さらに、改正畜安法で生乳流通が自由化し非系統の生乳取り扱いが50万トンに迫る中で、生・処協調体制が取れにくくなっていることも問題だ。非系統は飲用牛乳主体のため、年末年始に低価格で牛乳を販売することで、生乳需給全体が混乱する可能性が年々高まっている。

こうした事態を踏まえ、Ｊミルクは需給見通しの「当面の課題と対応」で「生乳流通の多様化が進む中で、需給調整のリスクや負担が一部の関係者や地域に偏在化しないように」と、現状の問題点を指摘したうえで、「生産者、乳業者が共同して取り組む新たな仕組みの構築が必要」と、非系統も含めた業界全体の生乳需給調整の体制構築を求めた。これには国の主導が欠かせない。

将来不安と2歳未満の乳雌牛減

将来的な生乳需給に大きな影響を与えかねない課題が搾乳後継牛の減少だ。

Ｊミルクは先の「当面の課題と対応」の中で、特に「中長期の生産基盤の維持・強化に向けて」で後継牛問題に具体的に言及した。コスト高、生乳需給緩和による酪農経営の先行き不安から、飼養頭数の現状維持や規模拡大に慎重となり後継牛の引き合いが弱く子牛価格市場が低迷している。そこで、副産物収入確保に和牛の受精卵移植が増え、肝心の乳用種の種付け頭数が減少している。

今後の搾乳予備軍となる2歳未満の雌牛は、年度末で北海道は33万9000頭と前年度比1万5000頭減、都府県は11万2000頭で1万2000頭減る。25年度以降に生乳生産の主力となる2～4歳の雌牛も同様に減少傾向となる。

こうした乳牛資源の先細りは、国産生乳の供給力弱体化に直結し、食料安全保障構築の支障となる。Ｊミルクは「国内生乳需要に最大限に応えるために酪農生産基盤の維持・強化へ向けた関係者の具体的な検討が急務だ」と強調している。