低能力牛の早期淘汰に1頭15万円を交付

農水省は生乳需給改善対策として、政府の第二次補正予算案の「酪農経営改善緊急支援事業」に50億円を盛り込んだ。乳量が少ない牛やロボットによる搾乳が難しい低能力牛を淘汰する場合、2023年3月~9月までは1頭当たり15万円を交付する。生産者団体が交付金とは別に1頭当たり5万円を助成することなどが条件となる。また、10月以降についても1頭当たり5万円を交付する。23、24年度の生乳生産量を22年度より減らす計画づくりや、淘汰する牛を食肉処理場に出荷することを要件となる。

農水省はこの事業によって23年9月までに2万5000頭、10月以降は1万5000頭の計4万頭の淘汰を見込んでおり、補正予算が成立したあとの年明けごろから農家の申請を受け付ける方針。

また、11月の乳価引き上げに伴い、消費が減って乳製品の在庫の積み増し分の影響を抑えるため、「乳製品長期保管特別対策事業」として7億円を計上、生産者団体が乳業メーカーの在庫を買い戻して一定の期間、保管する際に経費の半額までを助成する。

農水省は、「苦渋の決断として、生産者が相当議論してすでに都府県や北海道で乳量を減らしたり、低能力牛を淘汰したりといった取り組みを進めている。国としても需給の均衡をはかる中で中長期にわたって安定した生産ができるように支援した」と説明する。

「いい決断　離農防ぐため早く成果を」「しっかりした将来ビジョンを」

政府が、低能力牛の淘汰に交付金を出すのは初めてといい、生乳の需給調整に悩まされてきた産地からは評価する声が上がっている。

北海道のＪＡ釧路太田の徳田善一組合長は今年10月のＪＡグループ基本農政確立全国大会で、「酪農現場では餌高に資材高騰が経営を圧迫し、牛の個体価格も大暴落し、さらに生産抑制がある。経営が成り立つレベルでなく酪農家は廃業してしまう」と酪農現場の窮状を訴えた。
今回の農水省の支援策について、「需給調整には出口対策も大事だが入口対策も重要であり、これまでも要望してくれたことに予算をつけてくれたことについては、いい決断をしてくれたと思う」と評価する。そのうえで、「今年度から生乳の抑制に取り組んでいる生産者に対しても支援拡充してほしい。バター不足で増産をと言われて施設投資したのに今になって減らせと言われて厳しい農家もいる。離農する農家が出てしまう厳しい状況なのでとにかく早く成果を出してほしい」と話す。

一方、同じく北海道の十勝地区酪農対策協議会会長を務めるＪＡ大樹町の坂井正喜組合長は「家族同様に育てている牛を淘汰することに国が助成するのはどうかと思う」と複雑な思いも語る。「一番の問題は在庫調整であり、輸入アクセスを止めることなどを最優先すべきではないのかと思う。一時的に効果はあると思うが、しっかり国が需給調整をする将来ビジョンを描いた対策がほしい」と語った。