不動産会社の地域密着に学ぶ　千葉県大網白里市から（１）【全中・ＪＡ経営ビジョンセミナー】2024年2月16日

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ＪＡ全中は1月16、17の両日、千葉県の大網白里市の大里綜合管理株式会社で「ＪＡ経営ビジョンセミナー」第3セッションを開催した。今回フィールドワークの現場となった同社は不動産業をメインとする企業だが、住宅・土地の売買だけでなく、留守宅や土地の管理などによる地域の住環境を整備・保全するとともに、コンサートや講演会の開催など、教育文化活動にも力を入れ、地域になくてはならない企業として存在感を高めている。セミナーでは、同じように地域で生きる組織であるＪＡとして、どのようなパーパス（存在意義）があり、それを実現するために必要なことなどについて議論を深めた。

"心地よい空間"考え

環境整備を第一に

ラーメン店とカフェに再生した古民家の前で野老会長（左から3人目）と社員

大里綜合管理㈱は、2024年に創業50周年を迎えて定めた中期事業構想のなかで、「お客様第一主義を貫き、環境整備を徹底し、創意あふれる地域活動を、本業と合わせて展開し、人づくり、まちづくりを担う企業として、この地域になくてはならない会社にします」とうたい、「お客様第一主義」と「環境整備」を強調している。

同社の不動産業が対象とする住宅・土地は地域に存在しており、おのずと地域密着の事業となる。従ってその地域が、雑草で景観を損ねると不動産価値も下がる。そのため、本業と合わせて環境整備を徹底。それがさまざまな地域活動に発展した。

大里綜合管理の野老真理子会長は「創立以来、仕事を続けてこられた九十九里地域に感謝し、この地域で仕事する社会的責任のある企業として豊かなまちづくりを担う必要がある」と、地域活動の意義を強調する。現在、地域活動は道や駅のクリーン活動に始まり、各種のコンサート、地域の主婦がワンデイシェフになるレストランなど、地域のニーズをくみ取り、実に300件近い地域活動を行っている。

特にクリーン活動は、駅と海、道路で実施。地域の13の駅、5カ所の海岸、それに地域内の一般道で、毎月1回、30分から1時間ごみ拾いを実施。特に道路のクリーン活動は、社員だけでなく地域の住民や商店、企業なども参加しており、これまで10年続けている。

朝7時、ガードレールを清掃する社員。セミナー参加者も体験。

地域活動で存在感

事業とは直接つながりのないかのように見える、こうした地域活動は、社員の労働時間の約4割に達する。だが、これが確固たる信頼につながり、地域での存在感を高めることにつながった。猫の死骸を片付けてほしいというような相談にも対応するという。頼まれれば高齢者を病院まで送迎することもあり、地域になくてはならない存在になっている。

同社は、すべての活動の原点に環境整備を位置づける。事務所内を清潔に保つことはもちろん、仕事をする場所や、使うモノはより機能的で美しくしたいと考えている。これを受けて、社員は毎朝1時間、事務所内の掃除と整理整頓を行う。「会社を訪れた人が温かく、心地よく迎えられる空間と空気をつくっていきたい」と石井俊晴社長は言う。

ＳＤＧｓも視野に

こうした考えの延長線上にはＳＤＧｓへの取り組みがある。太陽光発電のパネルの設置もその一つ。農地としての利用を考え、パネルは3ｍ以上の高さにある。パネルの下でトラクターが自由に作業できる。立体的に活用することで農地の効率的な利用ができる。

農地の立体的利用の太陽光発電パネル