【現地レポート】被災者支援に奔走するJAのと(1)「地震直後より深刻」2024年12月10日
農業協同組合新聞は4月20日号で、元旦に発生した能登半島地震で被災者支援に奔走する能登農協(JAのと)について現地取材した村田武本紙特別編集委員(九州大学名誉教授)のルポを「真の復旧なお途上」と題して掲載した。ところが、9月には県や国の復旧事業の遅れを天が罰するがごとき豪雨土石流災害が能登半島を襲った。以下は、豪雨で深刻な「二次被災」を被った能登に、11月18日、JAのとを訪ね、穴田睦実審査役(災害復旧担当)とともに、森川斉理事(災害対策室長)の運転する車で、とくに被害の大きかった町野地区(輪島市の東端、町野川流域)を中心に被災地に入り、農協本店で中島正明専務理事、浜中勝則営農部部長からも話を聞いた村田武九州大学名誉教授の取材報告である。

土石流に巻き込まれた住宅
9月20日未明から22日にかけて、台風14号から変わった温帯低気圧および活発な秋雨前線や線状降水帯などの影響で、奥能登(能登半島北部)を中心に記録的な豪雨になった。アメダスによる20日18時の降り始めから22日16時までの降水量は、輪島市輪島で498・5ミリ、珠洲市珠洲で394ミリになった。
石川県によると輪島、珠洲、能登の2市1町で、計16河川が氾濫して広範囲な浸水となった。能登半島は中小河川が多く、流路延長も短いために、急激な水位上昇による氾濫が起こりやすいのだという。能登半島地震の被災者向け仮設住宅も、輪島市で4団地、珠洲市4団地の計8団地が床上浸水した。河川の氾濫や土砂崩れで15人が犠牲になった。豪雨災害1カ月後の10月下旬でも、応急仮設住宅の建設が遅れ、400人超が避難生活を強いられていた。
地震直後より深刻

JAのとのトップ
村田 どうしてこれほど深刻な被害になったのですか。
穴田 能登半島豪雨で農家は元日の地震に続いて甚大な被害を受けました。元日の地震による山崩れで土砂ダムができていました。それが豪雨で決壊したこと、また豪雨でも随所に山崩れが起こり、それが土石流を発生させました。石川県によると、26の河川の氾濫や土砂崩れが相次ぐなかで、農地への土砂流入や水路損壊など農業関連施設の被害が、輪島市、珠洲市、能登町、穴水町、志賀町、七尾市の6市町で1724件確認されています。
浜中 元日の地震被害により、水稲の作付けができたのは1700haにとどまりました。水田総面積2800haの6割でした。そのうち豪雨災害で稲の刈り取りができなかった水田が500haにのぼりました。JAに米出荷を予約した組合員は令和5年には1400戸あったのですが、令和6年には半数の700戸です。県の奥能登農林総合事務所の農業振興部の調査によれば、河川氾濫・土石流による農地被害では、のり面崩壊や土砂流入が輪島市で270カ所、珠洲市で213カ所、能登町で337カ所、冠水した水田が約950haといいます。そのうち400haでは土砂・流木などが堆積しています。
村田 山裾の農家住宅の大半は大地震で崩れたままですね。それに加えて今回の豪雨が土石流となって住宅や倉庫を壊しています。水田は分厚い山砂をかぶって見る影もありません。刈り取れなかった稲が横倒しで土砂に張り付いています。町野川支流の堤防の復旧が国営でようやく始まっており、壊れた住宅の廃材や土石流で運ばれた倒木が集められて山となっています。地震と豪雨土石流が1年以内に襲った被災地は無惨という以外にありません。
森川 地震被害にともなう建物更生共済の共済金は515億円に上りました。こんどの豪雨災害による住宅や作業場などの損壊にたいする共済金も30億円にのぼるだろうと予測されています。
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