トウモロコシなど配合飼料原料の安定確保のため、ＪＡ全農は南米でアルゼンチンの農協連合会ＡＣＡと協定取引を行うなど産地多元化に取り組んできたが、その一環としてブラジルからの直接購買と産地農協との提携を検討してきた。
　2008年のブラジル移民100年を機にＪＡ全農はコアモ農協と定期交流をスタートしていたが、昨年の米国大干ばつによって米国産トウモロコシが大減産になり、直近では日本の飼料用トウモロコシの約半分が南米産になる中で、同農協と改めて協議した結果、この１月積みで５万ｔのトウモロコシを成約するにいたった。
　これまでブラジル産トウモロコシは独立系の民間輸出業者から調達していたが、コアモ農協との取引で農協間提携による産地直接購買が実現したことになる。
　コアモ農協は1970年の設立。同国南部のパラナ州、マトグロッソドスル州、サンタカタリナ州にまたがって支部を持ち、組合員２万5000人、職員5500人の組織。年間売上高は約2600億円で穀物販売事業のほか、種子、搾油、マーガリン、コーヒーなどの製造と信用・保険事業も行っている総合農協だという。
　穀物の年間取扱量は大豆400万ｔ（うち200万ｔは自工場で搾油）、トウモロコシ250万ｔ、小麦50万ｔ。トウモロコシと大豆の生産量はブラジル全体の約3.5％を占める。パラナグア港に自前の輸出エレベーターを所有しているほか、内陸部に115の集荷エレベーターも備えており合計で350万ｔの保管能力がある。
　ガラシーニ会長は同農協の設立者の一人で現在まで37年間会長を務める。自身も1200haの農場経営をしているという。
　「すべて組合員がつくった穀物を扱っており、誰がどこで作ったか、品質も分かっている。取引には誠意を持って対応したい」と話した。
　ＪＡ全農の中野会長は「これからも安定的な取引を長く継続したい。また、人的な交流も」と提携強化を呼びかけガルシーニ会長も同意した。
　コアモ農協にとっても国際的な農協間取引は初めての取り組みとなるが、今後は（１）日本向けトウモロコシの優先取引契約の締結、（２）日本向け以外の取引での協力関係の構築、（３）定期的な情勢交換の実施、（４）全農グループ（米国も含む）とコアモ農協との間で相互に研修生や調査員を派遣、などについて提携協議を行っていく。

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