ＵＳＴＲ意見公募へ萬歳会長が意見 ＪＡ全中2013年6月11日
ＪＡ全中の萬歳章会長は６月７日、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）に関する米通商代表部（ＵＳＴＲ）の意見募集（パブリックコメント）に意見を提出した。このなかで、「農林水産分野の重要５品目などの聖域の確保ができないと判断した場合は、脱退も辞さない」と強調している。
意見の内容は、現在行われているＴＰＰ交渉に関して、２つの問題を指摘。一つは交渉における農業の位置付けであり、「人間の健康と生命のために必要不可欠な農業は他の経済分野と異なる扱いが必要」と強調する。
二つ目は交渉方法について、「過度に秘密のまま行われていること」を挙げる。商標、地理的表示、原産地規制、動植物の健康や食品管理、食料安全保障など、農業にとって関心の高い課題が議論されているにも関わらず、情報開示が不十分だとしている。
そのうえで、[1]農業者や食品関連産業が蓄積してきた知的財産の役割が過小評価されることがあってはならない[2]食の安全・安心にかかる規制や基準は、科学的根拠をあいまいにしたまま、交渉によって緩和すべきものではない[3]食料・資源・エネルギーの輸出禁止・制限措置を導入しないこと、輸出独占を解消することを確約すべきである、などと述べている。
なお、ＵＳＴＲの意見公募は米国の交渉姿勢に反映するためのもので、内容は公開される。
（関連記事）
・孫崎享氏「ＴＰＰ参加に歯止めを」 農協研究会(2013.06.10)
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・【日米外交とＴＰＰ問題】田代洋一・大妻女子大学教授 「聖域」は本当に守れるのか？ 日米協議合意の問題点(2013.04.27)
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