意見の内容は、現在行われているＴＰＰ交渉に関して、２つの問題を指摘。一つは交渉における農業の位置付けであり、「人間の健康と生命のために必要不可欠な農業は他の経済分野と異なる扱いが必要」と強調する。
　二つ目は交渉方法について、「過度に秘密のまま行われていること」を挙げる。商標、地理的表示、原産地規制、動植物の健康や食品管理、食料安全保障など、農業にとって関心の高い課題が議論されているにも関わらず、情報開示が不十分だとしている。
　そのうえで、[1]農業者や食品関連産業が蓄積してきた知的財産の役割が過小評価されることがあってはならない[2]食の安全・安心にかかる規制や基準は、科学的根拠をあいまいにしたまま、交渉によって緩和すべきものではない[3]食料・資源・エネルギーの輸出禁止・制限措置を導入しないこと、輸出独占を解消することを確約すべきである、などと述べている。
　なお、ＵＳＴＲの意見公募は米国の交渉姿勢に反映するためのもので、内容は公開される。

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