旅行業界は、震災自粛から、旅行によって復興支援をする意識の高まりや、話題の東京スカイツリー、新東名高速道の開通、円高による海外旅行需要の増加もあり、前年を上回る取扱い高となった。
　同社は中期経営計画の最終年度として、基本目標である「事業基盤の確立」と「経営基盤の強化」の達成に向けＪＡグループと一体となった事業展開を進めた。
　またＮツアーグループの総力を結集し、ＪＡの事業基盤拡充に貢献する旅行事業活動の強化、農業体験を通じた食農教育や、都市と農村の交流を促進するグリーンツーリズム事業の取り組みなどを推進してきた。
　その結果、第24期は、東日本大震災などの影響から脱し、ＪＡ組織への企画提案の浸透や、円高による海外旅行の増加により、取扱高は817億8300万円（対前年比104.6％）、営業収益120億3500万円（同103.8％）となった。
　損益については機能の見直しによる業務の効率化と諸経費の節減により、経常利益は４億1700万円を計上、諸税控除後の当期純利益は２億8700万円となった。