直売所起点の制度設計へ　JA総合ポイント制度2013年7月29日

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　利用者サービスの向上にポイント制度を導入するＪＡが増えている。ＪＡはこれによって事業量の拡大につなげたい考えだが、右肩下がりの事業量減少に歯止めがかからないのが実態だ。ＪＡ全中は７月26日、東京都内で総合ポイント制度の導入・運用に関する全国説明会を開き、制度の戦略的な活用方法や全国段階における取り組み状況などを報告した。また、農産物直売所を入口とした制度設計のためＪＡとの共同研究を提案。説明会には全国のＪＡや都道府県中央会、電算センターなどの関係者約250人が出席した。

◆61ＪＡが導入

総合ポイント制度について説明するＪＡ全中・甲斐野経営対策部部長　複数の事業の利用者を対象としたＪＡの総合ポイント制度は、2009年全国システムが稼働し、12年末現在、18県域61ＪＡが利用し、会員は116万人に達する。導入ＪＡは順調に伸びているものの、新規利用者の獲得や事業拡大につなげているＪＡがある一方で、なかなか制度導入の効果が上がらず、苦労しているＪＡがあるのも実態。
　ＪＡ全中では総合ポイント制度を「ＪＡの経営基盤戦略のツールとしてより効果的に活用するため、制度設計まで踏み込んだ支援が必要」と考えている。

（写真）
総合ポイント制度について説明するＪＡ全中・甲斐野経営対策部部長

◆ＪＡに共同研究への参加呼び掛け

直売所のデータをもとにポイント制度を運用する山口県ＪＡ周南の直売「菜さい来んさい」　現在、ＪＡが導入している総合ポイント制度は、利用高配当型と小売事業型の２つのタイプがある。利用高配当型はＪＡのさまざま事業にポイントをつけるタイプで、対象は広いが、狙いが定めにくく、また新規利用者の獲得効果が薄い。一方、小売事業型は直売所などの販売事業にサービスを集中するタイプで、買い物のたびにポイントがつくため、「貯める喜び」が実感され、ポイントサービスが意識されやすく、地域住民の取り込みも期待できる。このタイプ導入のＪＡは、他の事業利用に応じて利用者をランク付けして、組合員化や他事業の利用増につなげている。
　そこでＪＡ全中は、説明会で農産物直売所をポイントサービスの展開場所として制度設計するという考えを示した。このため、希望ＪＡによる共同研究方式を提案し、説明会で、モデルＪＡとして参加するよう呼び掛けた。
　なお、説明会ではこのほか、ステージアップ戦略に伴うポイントシステムの機能追加について説明。現在、事業実績のデータ１年分を集計して、合計のポイント数から次期のステージを決めているが、これとは別にランク判定用の実績データを連動させ、月１回更新できるようにする。