自己改革に指導力を JA全国大会議案協議西日本代表者会議2015年7月30日

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実践に向けて意見交換

　ＪＡ全中は7月23日神戸市で地区別（西日本）代表者会議を開き、第27回ＪＡ全国大会の議案について協議した。ＪＡ全中からの説明を基に質疑応答し、「ＪＡにおける自己改革の実践に向けて」のテーマで、パネルディスカッションした。約500人が参加。ここで出た意見は9月に開く議案審議会で、7月16日の東日本地区で出た意見と合わせて検討する。

西日本の地区別JA代表者会議のパネルディスカッション　ＪＡ全中の萬歳章会長は「今後3年間、協同組合としてめざすべき姿を示した。創造的自己改革にリーダーシップを発揮していただきたい。全中は全力を挙げて後押しする」と、自己改革への決意を述べた。
　協議案説明後の質問（書面）では、特に全農に対して生産資材価格引き下げを求める声が多かった。これに対して全中は「コストの引き下げは生産だけでなく、販売に関わるものも含め、トータルで引下げできないかプロジェクトをつくって検討したい」と回答した。
　また都市農業の営農継続への支援を求める意見には、「消費者やマスコミが近くにあるので、特徴ある農業を展開して、農業の価値を発信していきたい」と述べた。
　なお、協議案に基づく自己改革の結果については、「少なくとも3～5年の間で、農業の担い手がどう評価するかが重要。共通の指標として、販売取扱高をどれほど高めたかが重要になるだろう」との考えを示した。
　パネルディスカッションでは福島県ＪＡ新ふくしまの菅野孝志組合長、熊本県ＪＡ菊池の三角修組合長、それにＪＡ全青協の天笠淳家会長が、それぞれのＪＡ、組織の取り組みなどを報告。
　菅野組合長は、「これまでＪＡが食料、農地・自然、国土を守ってきた。それがあって今の農業、国土があるのだ。このことがないがしろにされている。これを再認識して取り組まなければならない。ＪＡの本気度が試されている」と述べた。
　三角組合長は、「今のＪＡがあるのは先輩たちが10年先をみて、手を打ってきた結果だ。協同組合は教育が基本。創造型の職員を育て、これから10年、20年先も安定した経営を続けなければならない」と、役員も含めた教育の必要性を強調した。
　天笠会長は、盟友の中でも生産資材価格が問題になることに触れ、「それだけ盟友の経営が苦しく、価格に敏感になっていることだ」として、このことを認識するよう訴えた。またＪＡの営農担当者に対しては「技術指導はもちろん、経営をマネジメントできる職員であってほしい。そうしてこそ、担い手とＪＡと信頼関係が生まれる」と、ＪＡに注文した。
　進行役の石田正昭・龍谷大学教授は、協議案について「総合農協の枠組みは絶対守るという強い意思を感じた」と評価。また資材の価格問題で、「言葉で説明するのではなく、実際の交渉の場に担い手も出席し、ＪＡの努力を知ってもらう必要がある」と述べた。
　またＪＡ職員の教育では、「信用・共済担当の職員も地域の特産物について語れるよう勉強すべきだ」と、組合員とコミュニケーションできる幅広い知識取得の必要性を強調した。