方針素案によると「農業者の所得増大」を最重点課題とし、これを軸に農業生産の拡大、地域野活性化の2つを加えた３つの基本目標を設定した。
　各JAは、最重点分野である農産物の有利販売、需要開拓などに取り組む。そのため、（1）担い手経営体のニーズに応える個別対応、（2）マーケットインに基づく生産・販売事業方式への転換、（3）付加価値の増大と新たな需要開拓への挑戦、、（4）地域実態・ニーズを踏まえたJA事業とJAくらしの活動の展開、（5）組合員の「アクティブ・メンバーシップ」の確立など9分野の重点実施分野を示した。
　各JAは、この9分野のなかからメニューを組み合わせ、自己改革の施策を策定する。それには組合員と徹底討議し、数値目標やスケジュールを明らかにした「自己改革工程表」を策定して、実行を確実なものにする。
　JAにおける協議のポイントとして次のことを挙げる。（1）組合員の経営規模や経営形態などで異なるニーズに対応した事業方式を構築する、（2）信用・共済事業の事務合理化・効率化を通じ、経営資源を営農・経済事業へシフトする、（3）理事選出方法の検討・見直しなどによるガバナンスを強化する。
　また、中央会の体制については、平成31年9月末を期限として、会員の意見を積み上げ、新たな中央会の事業・組織体制を具体化する。
　連合会や中央会はJAの自己改革をサポートするとしている。

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