JA全国大会協議案決まる2015年7月6日
「所得増大」軸に重点絞る
JA全中は2日、今年10月に開催する第27回JA全国大会で協議する大会議案（JAグループの中期方針素案）をまとめた。これから２か月、組織討議に入り、その結果を取りまとめて最終的な議案を決める。
方針素案によると「農業者の所得増大」を最重点課題とし、これを軸に農業生産の拡大、地域野活性化の2つを加えた３つの基本目標を設定した。
各JAは、最重点分野である農産物の有利販売、需要開拓などに取り組む。そのため、（1）担い手経営体のニーズに応える個別対応、（2）マーケットインに基づく生産・販売事業方式への転換、（3）付加価値の増大と新たな需要開拓への挑戦、、（4）地域実態・ニーズを踏まえたJA事業とJAくらしの活動の展開、（5）組合員の「アクティブ・メンバーシップ」の確立など9分野の重点実施分野を示した。
各JAは、この9分野のなかからメニューを組み合わせ、自己改革の施策を策定する。それには組合員と徹底討議し、数値目標やスケジュールを明らかにした「自己改革工程表」を策定して、実行を確実なものにする。
JAにおける協議のポイントとして次のことを挙げる。（1）組合員の経営規模や経営形態などで異なるニーズに対応した事業方式を構築する、（2）信用・共済事業の事務合理化・効率化を通じ、経営資源を営農・経済事業へシフトする、（3）理事選出方法の検討・見直しなどによるガバナンスを強化する。
また、中央会の体制については、平成31年9月末を期限として、会員の意見を積み上げ、新たな中央会の事業・組織体制を具体化する。
連合会や中央会はJAの自己改革をサポートするとしている。
（関連記事）
・ＪＡグループがキャッチフレーズ募集（2015.07.06）
・JA全中の新会長に奥野氏 来月11日臨時総会で決定 （2015.07.03）
・奧野氏と中家氏が立候補 次期ＪＡ全中会長 （2015.06.18）
・自己改革、どう進めるか 「JA人づくり研」が研究会 （2015.06.10）
・活かす、都市農業！ 全中がパンフ作成 （2015.05.27）
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 佐賀県2025年12月25日 -
すべての都道府県で前年超え 2024年の県別農業産出額 トップは北海道2025年12月25日 -
国連 10年に一度「国際協同組合年」を決議2025年12月25日 -
秋田と山形の3ＪＡが県越え連携協定2025年12月25日 -
26年産の農家手取り「2万5000円めざす」 暴落の予兆に抗い再生産価格を確保 ＪＡ越前たけふ2025年12月25日 -
笹の実と竹の実【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第370回2025年12月25日 -
茨城県で鳥インフル 97万羽殺処分へ 国内10例目2025年12月25日 -
ホットミルクと除夜の鐘 築地本願寺でホットミルクお振舞い ＪＡ全農2025年12月25日 -
適用拡大情報 殺虫剤「ロムダンフロアブル」 日本曹達2025年12月25日 -
水稲用一発処理除草剤「トリニティジャンボ」を上市 3剤型体制を構築 石原バイオサイエンス2025年12月25日 -
無コーティング種子湛水直播で業務用米生産を効率化 成果を公表 生研支援センター2025年12月25日 -
地域農業を支える情報インフラ開始「唐沢農機サービス通信」発刊2025年12月25日 -
食品関連事業者と消費者が交流「きょうと食の安心・安全フォーラム」開催 京都府2025年12月25日 -
障害者雇用推進 多様な支援の形を模索 事例検討会を開催 パルシステム神奈川2025年12月25日 -
自律走行AIロボット「Adam」オーストラリア市場へ展開 輝翠2025年12月25日 -
山形県米沢市「年の瀬市」米沢魚市場で27日に開催2025年12月25日 -
韓国の生協と味の文化交流 鶏肉の旨みたっぷり「参鶏湯」が新登場 生活クラブ2025年12月25日 -
コープ共済連「第104回 全国高校サッカー選手権大会」に協賛2025年12月25日 -
ケイトウ「フランマ」シリーズ 営利生産者向け種子を発売 サカタのタネ2025年12月25日 -
ＪＡ大井川（静岡県）と協業に向けて協議開始 コメリ2025年12月25日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
