JA全国大会協議案決まる2015年7月6日
「所得増大」軸に重点絞る
JA全中は2日、今年10月に開催する第27回JA全国大会で協議する大会議案（JAグループの中期方針素案）をまとめた。これから２か月、組織討議に入り、その結果を取りまとめて最終的な議案を決める。
方針素案によると「農業者の所得増大」を最重点課題とし、これを軸に農業生産の拡大、地域野活性化の2つを加えた３つの基本目標を設定した。
各JAは、最重点分野である農産物の有利販売、需要開拓などに取り組む。そのため、（1）担い手経営体のニーズに応える個別対応、（2）マーケットインに基づく生産・販売事業方式への転換、（3）付加価値の増大と新たな需要開拓への挑戦、、（4）地域実態・ニーズを踏まえたJA事業とJAくらしの活動の展開、（5）組合員の「アクティブ・メンバーシップ」の確立など9分野の重点実施分野を示した。
各JAは、この9分野のなかからメニューを組み合わせ、自己改革の施策を策定する。それには組合員と徹底討議し、数値目標やスケジュールを明らかにした「自己改革工程表」を策定して、実行を確実なものにする。
JAにおける協議のポイントとして次のことを挙げる。（1）組合員の経営規模や経営形態などで異なるニーズに対応した事業方式を構築する、（2）信用・共済事業の事務合理化・効率化を通じ、経営資源を営農・経済事業へシフトする、（3）理事選出方法の検討・見直しなどによるガバナンスを強化する。
また、中央会の体制については、平成31年9月末を期限として、会員の意見を積み上げ、新たな中央会の事業・組織体制を具体化する。
連合会や中央会はJAの自己改革をサポートするとしている。
（関連記事）
・ＪＡグループがキャッチフレーズ募集（2015.07.06）
・JA全中の新会長に奥野氏 来月11日臨時総会で決定 （2015.07.03）
・奧野氏と中家氏が立候補 次期ＪＡ全中会長 （2015.06.18）
・自己改革、どう進めるか 「JA人づくり研」が研究会 （2015.06.10）
・活かす、都市農業！ 全中がパンフ作成 （2015.05.27）
重要な記事
最新の記事
-
兜の緒締め農政を前に 鈴木農相2026年2月10日 -
【人事異動】ＪＡ全農（4月1日付）2026年2月10日 -
持続可能な食に貢献 受賞団体を表彰 第1回サステナブルガストロノミーアワード2026年2月10日 -
5年契約で「最低保証」 先見通せる米作りに ＪＡえちご上越2026年2月10日 -
米価高騰でも購入「堅調」 2025年 節約志向で安い米にシフト2026年2月10日 -
おいしいご飯は「研いだらすぐ炊飯」に驚き 食育の重要性も アサヒパックと象印マホービンがお米マイスターと意見交換会2026年2月10日 -
コメ先物市場は先行きを示す価格指標になり得るのか？【熊野孝文・米マーケット情報】2026年2月10日 -
農水省「重要市場の商流維持・拡大緊急対策」事業 公募開始2026年2月10日 -
本日10日は魚の日「剣先イカ」や「あわび姿煮」など140商品を特別価格で販売 ＪＡタウン2026年2月10日 -
日本の「おいしい」を食卓へ「つなぐプロジェクト」ライフ首都圏店舗で開催 ＪＡ全農2026年2月10日 -
2025年「農業」の倒産は過去最多を更新 初の80件超え 帝国データバンク2026年2月10日 -
【人事異動】北興化学工業（3月1日付）2026年2月10日 -
売上高14.6％増 2026年3月期第3四半期決算 日本農薬2026年2月10日 -
電気自動車用（EV用）充電器 コメリ27店舗に設置2026年2月10日 -
宮崎県産みやざき地頭鶏とピーマン使用「宮崎ケンミン焼ビーフン」販売開始2026年2月10日 -
宮崎県「こだわりの業務用農水産物加工品」紹介イベント・商談会を開催2026年2月10日 -
「2025年度 こくみん共済 coop 地域貢献助成」50団体に総額約1996万円を助成2026年2月10日 -
累計出荷本数200万本超「のむメイトーのなめらかプリン」数量限定で復活発売 協同乳業2026年2月10日 -
養豚DXのEco-Pork「インパクトレポート2026」を公開2026年2月10日 -
農業温室・畜舎・工場向け「ドローン遮光・遮熱剤散布DXサービス」全国で提供開始 オプティム2026年2月10日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
