活かす、都市農業！ 全中がパンフ作成2015年5月27日
都市農業振興基本法が４月22日に公布・施行されたことを受けてＪＡ全中は都市農業への理解と振興を図るためにパンフレット「活かす、都市農業！ 緑ある豊かなまちづくりに向けて」を作成している。
パンフレットでは市街化区域農地面積は全農地の２％（8.4万ha）で戸数は22.8万戸（９％）だが、野菜や果樹などを中心に都市近郊という立地条件を活かした効率的な農業が営まれていることを紹介している。都市農業の農産物販売金額は4466億円だという。
都市農業はこうした新鮮で安全な農産物の供給の役割を果たしているだけでなく、災害時の防災空間、都市住民への農業理解の場、体験、交流の緑地空間としての役割を果たしている。
ただ、都市農地はこの20年間でほぼ半減したほか、地方圏では生産緑地制度がほとんど導入されておらず農地維持が難しくなっている実態もある。そのなかで住宅余りの時代への変化や住民意識の高まりなどを背景に都市農業の重要性が改めて認識されてきた。それを受けて成立したのが都市農業振興基本法で、ＪＡグループとしても振興と保全に向けてＪＡが准組合員をはじめとした地域住民と連携した取り組みを進めるとしている。
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