全国からＪＡ関係者ら700人が集まった。
　ＪＡ全中の萬歳章会長は、日本政府が早期の妥結をめざして交渉をしており、大型連休中の日米首脳会談で重要な局面となる可能性に強い懸念を表明した。
　情報開示されないなか、米を含む重要品目で日本が譲歩するかのような報道に現場は大きな不安に陥っていることを強調し、「かりにこれらの報道が正しいのであればまったく受け入れられるものではない」と訴えた。
　国会決議は農産物の重要品目を守ることだけでなく、食の安全確保や国の主権を損なうＩＳＤ条項は認めないなど、国民の暮らしと命に関わる分野も多いとして「広く国民に国会決議の実現を繰り返し訴えていかなければならない。意思結集が極めて大事だ」と強調した。
　報告会では情勢報告に続き、ＪＡみやぎ登米の榊原勇組合長ら４人が意見を表明。今こそ交渉から即時撤退のときではないのか、などと主張した。　報告会では「ＴＰＰ交渉における国会決議実現に向けた特別決議」を採択した。

（写真）
国会決議実現に向けたＴＰＰ交渉情勢報告会

【特別決議全文】

　ＴＰＰ交渉は、米国・ハワイで首席交渉官会合が開催されたが、米国議会にＴＰＡ法案が提出されないなかで、大きな進展は見られなかった。他方、政府は、日米二国間協議の決着には、必ずしもＴＰＡは必要でないという認識のもと、早期の交渉妥結を目指して精力的に交渉に臨んでいる。

　４月には統一地方選が行われるとともに、大型連休中に安倍総理が訪米し、日米首脳会談が行われる予定となっている。今後、日米協議は重要な局面を迎えかねないが、国会決議の実現に向けた断固たる対応が何としても必要である。

　１月下旬以降、米を含む重要品目に関するマスコミ報道が相次ぎ、現場は大きな不安と混乱の状況にある。政府による情報開示が十分でないなか、米を含めて譲歩を検討しているかのような報道内容は、農業生産力の拡大、農業所得の増大と全く逆の方向であり、仮にこれらの報道が正しいのであれば、全く受け入れられるものではない。

　我々は、改めて「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること」をはじめ、食の安全・安心や、国民への十分な情報提供などを求めた国会決議を遵守するよう、政府・与党に対して強く求めるものである。

　ＪＡグループは、農業所得の増大、農業生産の拡大、地域の活性化に全力をあげて取り組んでいるが、こうした取り組みを前に進めていくためにも、全国各地から声をあげ、ＴＰＰ交渉における国会決議が実現するよう、今後とも運動を展開していく所存である。

以上、決議する。
　　　　　　　　　　　平成27年３月20日

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