○林芳正農相（小泉昭男農水副大臣代読）
　農協改革がめざすのは農業者の所得の向上だが、そのためには６次産業化により川下の付加価値を取り込んだり、海外への輸出を視野に入れた取り組みなどを進めることが重要だ。
　ＪＡグループもこの機会に農業者とＪＡの役職員がこれからのＪＡをどうするか、販売方式をどうするかなどについて徹底して話し合っていただきたい。私もＪＡグループとの対話を重ねていく所存だが、ＪＡグループの自己改革と政策とが連動することによって農業の成長産業化の道筋がつき、農業者の所得も向上すると考えている。
　ＴＰＰ交渉については衆参両院の農林水産委員会において重要５品目の確保を最優先とすることが決議されている。交渉にあたってはこの決議が守られたとの評価をいただけるよう政府一体となって全力を尽くす考えだ。

○全国農業会議所・二田孝治会長
　農協も農業委員会もわが国農業になくてはならない存在。農協は戦後、食料の供給という重要な任務を担いながら国の発展に尽くしてきたし、この後もその役割を果たしていかなればならない。農業・農村は大型経営や企業参入だけでは成り立たない。兼業、高齢、小規模農家や新しい住民など多様な人が集まることによって農業・農村が維持されていく。こうした方々と一緒に地域を支えて元気にするのが農協であり、農業委員会だ。
　今後も政府・与党にしっかり働きかけていきたい。ＪＡグループが日本農業を支えている、この国を支えているという気概を持ってともにかんばりたい。
○日本生協連・浅田克己会長
　ＴＰＰは各国が交渉を急ぐような動きもあり一層注視をしていかなければならない。国会決議の遵守をはじめ日本の食と農の価値を高め、協同組合や消費者にとって必要な制度、運用が後退しないように力を合わせて求めていきたい。
　農協改革については何よりも協同組合の価値、原則に基づき協同組合の主体性を大切にしながら、その育成、発展につながるものにしていくことが不可欠と考えている。日本の農業の発展、地域社会づくりについてはこれまでも協同組合、とくにＪＡが大きな役割を果たしてきた。成熟社会にあってその役割はこれから一層重要になる。

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